VOL13「安保関連法案をどう捉える?」

声を上げた若者。地域で暮らす若者。

2015年7月16日、いわゆる『安保関連改正法案』が衆議院で可決されました。次は参議院での議決を経て・・・というところですが、参議院が7月16日の60日を経過しても議決しない場合は、衆議院で再可決できる『60日ルール』があります。つまり、9月14日以降、衆議院で再び可決されれば法律として成立します。

集団的自衛権の行使が戦争を認めることにつながり、「戦争放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」から構成される憲法9条の「平和主義」違反であると、再可決を食い止めようという動きが各地で起こっています。

そのなかでも、ある国会議員から「利己的な若者」と揶揄されたSEALDsなどの若者が堂々と反対の声を上げ、注目されています。

この動きを西成の若者はどう考えているのか。今回のフォーラムは高校生から30代の若者10人の声に耳を傾けました。

【視聴】教えて!ヒゲの隊長

 

まずは賛成派の意見から

10人の若者たちに2つの動画を見てもらいました。

1つ目は、自民党が安保関連改正法案の理解を深めようとつくった動画『教えて!ヒゲの隊長』。

自衛隊員としてイラク派遣を経験し、後に参議員となった佐藤まさひさ氏が電車の中で、女子校生のあかりちゃんに法案の内容をわかりやすく説明するというものです。

この動画では、改正法案は戦争法案ではなく平和安全法制であることを伝えています。法整備の必要性として、

①日本を取り巻くさまざまな脅威から、日本を守るために必要

②ミサイルを日本に向けているような相手国が軽々しく仕掛けてこないような抑止力を持つことが必要

③アメリカとの同盟関係の強化や世界の友好国との信頼獲得につながる積極的な平和主義が求められている

と3つのポイントを訴え、最後に法案が成立しても、「他国の戦争に巻き込まれることも徴兵制になることもない」と断言して動画は終わります。

【視聴】ヒゲの隊長に教えてあげてみた

 

続いて反対派の意見から

2つ目の動画は、『ヒゲの隊長に教えてあげてみた』。自民党の動画で説明を受けていた女子高生のあかりちゃんが佐藤議員の説明に反論します。

①法案が憲法違反であり、主権在民という民主主義の原則を軽視していること

②集団的自衛権などの必要性を訴える前提は脅威を煽っているだけで、現行のままでも対応できること

③積極的平和主義は、テロの危険性を高め、現地NGOなどでの日本人の平和活動を阻害し、命を危険にさらすこと

など、問題点を指摘します。

そして、最後には、望む仕事に就けず貧困に苦しむ学生や若者が自発的に金銭的好条件の自衛隊を選んでしまう「経済的徴兵制度」の危険性を指摘します。

10人の若者の感想

  • 動画を見て、率直な感想は?

○両方とも、上手につくっている。でも、反対派の方が、法案だけでなく、憲法の話などしっかりと勉強している。

○賛成派はふわっとしていて中身がない。でも、反対派は難しい。

○反対派の方がちょっと詳しい。

○反対か賛成どっち?と言われたら、答えはだせない。難しい問題であることはわかった。

○そもそも安保法案の改正の内容を知らなかった。賛成・反対というよりも、勉強になった。

○反対派の動画に出ていた女子高生みたいに、この法案を知っている高校生はいないと思う。

○賛成派はええトコばかり。反対派は悪いとこばかりで、何がほんとかわからない。

○どっちもよくわかった。どちらがええかわからん。

○反対だろといわれれば反対になる。でも、もうちょっと説明してほしい。

○反対派の僕から見ると、賛成派は説明不足。きれいなことしか言っていない。

  • わからなかったところは?

○テレビでは、反対派の意見ばかりが流れている。改正安保法案が悪という論調で、少し偏っている気もする。でも、賛成派の意見が正しいのかわからない。

○戦争法案と呼ばれるようになっているけど、自衛隊員の声が聴きたい。

○賛成派は法律の内容を伝えていない。反対派が指摘する問題点を詳しく説明してほしい。

○結局、安保改正法案自体がなんなのかわからなかった。

○普段、ニュースを見ないし、新聞も読まないので。難しい言葉が多かった。ツイッターは反対派ばかりなので、何が正しいのかわからない。

○賛成派の意見がわかりやすいという人もいたが、僕にとっては難しい。結局、自分の生活がどうなるのかが、わからない。

○反対派は難しかった。普段見慣れない漢字や言葉が多い。

○結局、法律ができると何ができるようになるのかが、わからない。

○賛成派が想定したケースはありえないと反対派が言う。具体的にどうなるのか、ケースを示して欲しい。

○集団的自衛権とは何かを教えてほしい。

反対派のおじさんの一言

○賛成や反対もあるけど、みんなに伝えたいことで1つ大事なことがある。今回の法案は、『憲法違反』だということ。憲法は日本国民が守る大前提のルール。特に憲法は権力の暴走を防ぐために大切なもので、権力を持つ国会議員は憲法を守らないといけない。今回の法案だけでなく、憲法とはなにか学ぶ必要があるね。

【視聴】SEALDsという動き

 

若者が声をあげた

続いて、SEALDsの動画を見ました。軽快なリズムに合わせ、「戦争法案、絶対反対」「憲法守れ」「勝手に決めるな」と連呼する姿。60年・70年安保闘争以来、静まっていた学生や若者が再び動き始めました。

低い投票率に象徴されるように、政治に無関心だとされてきた若者が声を上げたことを、好意的にとらえるマスコミや嫌悪する議員など、それぞれ反応は違います。では、同世代がどうとらえているのか。動画を見て、感想を聞きました。参加した若者でSEALDsを知っていたのは4人でした。

同世代として

  • 動画を見て、率直な感想は?

○若い人が主張するのがええ。

○あの場に自分は立てない。立つほどの当事者感がない。

○熱い。元気がある。

○同年代の人がちゃんと理解してやっているのなら、自分もなんかしようかな。

○自分のまわりのほとんどは、今回の法案改正を知らない。でも、戦争は怖い。デモのメンバーも同じちゃうかな。

○バカ騒ぎしたいだけ?と思ってしまう。賛成、反対どっちでもいいけど、騒ぎたいだけという奴もいるのでは?

○デモの主張を聞いて、自民党は急ぎすぎていると感じた。

○ほんまにみんなが反対なんやろか?勢いだけでは。

○主張を理解してないのに、声を出している感じがする。

○ノリで反対が多そう。

おじさん・おばさんの声

○自分自身で理解しないと行動できないという声があったけど、法案の中身を完全に理解している人なんてほとんどいない。

○全部、理解した人だけが動いているわけではなく、『動かなあかん』という感情で動いている部分が大きいと思う。でもこれが大事。バカ騒ぎでもOK。言論の自由を体現している。

○60・70年代に学生運動していた人も、実はあまりわかっていなかった。わからないから動かないではなく、いまの知識で語り合うことも大切。

3つの安保を知るおじさん

○僕は60年・70年の安保を体験し、いま2015年の安保関連法案の改正を経験中です。3つを振り返ると、デモに参加している全員がわかっているわけではない。けど、大騒ぎをしている。これが真相です。でも、わからなくて良い。『大きな力が小さな力を圧することには抗する。』これが僕の考え方です。

○時の権力が結果ありきで動くことへの嫌悪感や違和感が大事。それをきっかけに、憲法を考える。民主主義を考える。1つ1つ検証していくことが、次につながる。

「戦争反対!」が民主主義

○疑わしきは被告人の利益に。という裁判の大原則があります。これと同じで、「戦争といえば反対。デモをする」というのが、民主主義のルールです。デモをしないと、本当に戦争になります。反対意見が出てきて、動くことで、戦争を少しでも遅らせることができます。

○1941年12月8日の真珠湾攻撃は、勝ち目がないと思って仕掛けたわけでない。でも、たった3年後の44年には命がけの特攻隊で戦わないといけないようになっていた。「生きて帰ってくるな」という特攻隊は完全な戦争犯罪だけど、あっという間にそこまで行ってしまう。戦争だけは早く手を打たなくては、人権をないがしろにされる状況ができてしまう。

唯一のアメリカ人として

○日本のテレビは見ない。アメリカでの議論もわからない。そんな状況ですが、みなさんの意見を聞いていて、鋭い指摘だと率直に思います。法案の理屈もあいまいで、最終的な目的が不透明な状況で、不安になるのは当たり前。

○僕はアメリカの軍国主義・帝国主義が嫌いだけど、アメリカが右を向いているのに、日本が右を向かないことに対しては、不満を抱くアメリカ人はいるだろう。でも、日本の思惑は、経済的な利益ではないだろうか。アメリカに喜んでもらって、有利な貿易条件を追求しているだけでは?

○おそらくアメリカ人の大半は日本の今の動きを知らない。報道もされていないと思う。安倍さんがアメリカに来て、オバマさんとした約束を守ろうとしているといった程度。日本が思うほど、アメリカは日本のことを考えているわけではない。

おじさんからの質問

  • 唐突にこの安保法案の改正が出てきたと思いますか?事実は真綿で首を絞めるように、ここまで到達したことを理解してください。秘密情報保護法、武器の三原則など、徐々に変わっています。軍事産業が力を持ち、言論統制が進む。これは満州事変から太平洋戦争につながった過去に似ています。この点はどう思いますか?

○昔の方が怖いと思う。いまは情報を調べることができます。

○第二次世界大戦中は国や軍隊にとって都合の良い意見しか教えられなかったはずなので、国の動きに反対できる今がそこまで危険だとは思わない。

  • おじさんは戦争に行かないけど、君たちはもしかしたら戦争行く可能性はあるよ?

○戦争にはならないでしょう。憲法に戦争をするとは書いていないし。

○戦争に行くのは怖いし、徴兵制も怖い。でも、それを決める議員が選挙で決まっていることをじっくり考えたい。

  • 最後に一言どうぞ

○自分の勉強不足を痛感した。

○みんなの意見を聞いても、動画を見てもやっぱり当事者感は出てこない。お国のためにという気にもならないし、戦争があったことは学んでいるけど、戦争が起こるとは思えない。

○なんも知らんけど、もうちょっと知りたいと思った。

○戦争反対とか賛成とか言っているけど、結局は金。戦争も金や欲で始まって、大人もみんな金でずぶずぶ。

○無知は怖い。言いくるめられる。勉強をせなあかん。

○ちょっとは勉強できてよかった。

○もっともっとわかりやすく、教えてほしい。

○今の動きが自分事にはならない。勉強したい。

○戦争に行くかもしれない。僕らが当事者であるという意識を持ちたい。

フォーラムにしなり14回チケット

フォーラム西成Vol.13本文

 

 

VOL12「18歳選挙権について」

2016年の参議院選挙から!

選挙権の拡大は、戦後すぐ1945年の女性参政権の導入と25歳から20歳への年齢引き下げ以来70年ぶりです。2015年6月、選挙権の18歳引き下げが全党一致で可決され、来夏の参議員選挙から10代の若者も選挙デビューです。

「どうせ、投票に行かへんやろ」「高校生に政治のことがわかるか?」という懐疑的な声から「若者が政治参加するチャンス」「世界的に18歳選挙権がスタンダード」という肯定的な声まで様々です。

今回のフォーラムでは当事者である「若者の声」を皆さんに届けようと、西成青年部のメンバーが高校生200人以上にアンケートをとりました。そのまとめや18歳選挙権導入のメリット・デメリットなど青年部長の山村氏が報告しました。

また、元中学教師の小林氏は今回の改正が及ぼす教育現場への影響について、自身の経験と重ね合わせながら報告しました。

 

【報告】山村 祐太 さん

■若者の投票率

6月17日の参議院本員会で、選挙権が18歳に引き下げられることが決まりました。来夏の参議員選挙から10歳代が初めて投票できます。

改正安保関連法案はいま大きな話題となっていますが、選挙権が拡大されたのは70年ぶりのことで、大きなニュースだと思います。

年代別の投票率をみると、2013年参議員選挙は20歳代33.4%、30歳代43.8%。2014年衆議院選挙は32.6%、42.1%と若い世代の投票率は低くなっています。

また、2016年から新たに投票権を得る10歳代は、大阪市内で約4万人、西成区内で約1400人。仮に投票率を3割とすれば、大阪市内では1万2千票、西成区内で420票です。選挙結果に及ぼす影響は少ないかもしれません。ただ、先の大阪都構想の住民投票ではその差が1万票でしたので、接戦になれば若者の投票が与える影響も無視できません。

150724-1

■成人=18歳?

酒・たばこ・競馬・選挙といえば20歳以上が当たり前でした。10歳代の実名報道制限や契約における保護者の同意など、少年法や民法は未成年を守っている部分も少なくありません。この取扱いも18歳に引き下げられるのでしょうか。

もしそうなれば、高校3年生でも自分の意志でサラ金を借りられるようになります。ギャンブルや詐欺などで借金漬けにならないような対策は必要だと思います。

世界のスタンダードは18歳選挙権です。兵役や徴兵と連動している国も少なくないとは思いますが、各法律における成人の取り扱いがどのように改正されていくかはこれからも注目です。

■なぜ18歳に引き下げた?

改正国民投票法で18歳以上に投票権を与えることになったので、連動していることはわかりますが、公職選挙法の改正が全会一致で決議されたというのは不思議です。

各紙面では「若者の意見が政治の場に反映される」という賛成派と「若者の判断能力はまだまだ政治を担うに未熟」という反対派が拮抗しているはずなのですが、国会は世論とは別のところで決まっている気がします。

各政党は来年の参議員選挙を見据え、若者の意見を取り入れ、支持者獲得のために、SNSを強化したり、大学に支部を設置したり、学生との対談の場を設けたり、着々と準備を進めています。

■高校生の声

今回の改正に合わせ模擬投票を実施する高校もちらほら出ていますが、これからの教育現場では政治的教育を促進することが求められ、一方で「政治活動の罰則化」という方針のもとで教員は授業づくりで困ることは目に見えています。では、当の高校生はどう考えているのか、高校2年生と3年生の200人近くにアンケートを実施しました。

大きなテーマは3つです。「①今回の選挙権改正を知っている?」「②政治の情報収集はどこから?」「③興味のある政治的テーマは何?」

①については、2年生(50.4%)よりも3年生(83.7%)のほうが「知っている」が多くなっていましたが、改正についての良し悪しについては「どちらともいえない(77.6%)」が圧倒的でした。

②については、「テレビ(86.7%)」が圧倒的で、各政党が力を入れようとするSNSなどインターネットは(11.0%)でした。ネットは興味のあることを調べるためのものであり、政治的なテーマを自分で調べたいと思うほど動機があるわけではないということの表れだと思います。

③については、半数を超える高校生が興味を持っていたたのは身近な「子育て・教育」で、3割を超えたのは「社会保障・年金」「景気対策」「労働・雇用」でした。

150724-2

あなたが興味や関心があることで、政治が取り組むべき課題は?

150724-3

 

【報告】小林 道弘 さん

■大阪戦略調整会議

18歳選挙権の話をする予定でしたが、その前にちょこっとだけ言わせてください。

本日、7月24日に大阪戦略調整会議(以下大阪会議)がありましたので、その説明をします。

橋下市長の大阪都構想は『二重行政解消の手段』として提案されたものでした。一方で自民・公明などは『二重行政はそもそもない。これからのことは話し合いで調整できる』と言い続けていました。その話し合いの場が今日の「大阪会議」です。大阪都構想で一緒になるとされた大阪府と大阪市だけでなく、堺市も含む2市1府の市長と知事が参加しています。

「二重行政」についての大きな見解の相違がある中で、11月には大阪市長・大阪府知事の選挙が予定されているので、維新の党や橋下市長は「二重行政の解消に向けた取り組みが、大阪会議では進まない」といったことを見せつけようとしているのか、今日は建設的な議論ではありませんでした。

ただ、都構想反対のための「大阪会議」なんてものはいりません。大阪市をよりよくしていくための「大阪会議」にしてほしい。いまは市議会で所属議員は0になった民主党でもプロジェクト・提案づくりをすすめていきたいと考えています。

■1%の参政権

投票率がこれだけ低くなると、参政権のありがたさを忘れそうになります。明治22(1889)年の選挙では、全人口のたった1%しか投票できませんでした。今でいえば、1200万円以上の年収があり、男性のみに限定されていました。ごくごく一部の人の意見が民意とされ、政治が決まっていたのです。

これが大正デモクラシーや太平洋戦争終結などの時代の変遷を経て、男性による普通選挙や婦人参政権が獲得されてきたのです。だから、「たった1票で何も変わらない」ではなく「この1票で意志を伝える」ということを大切にしてもらいたいと思います。

■政治的中立とは?

では、それを教える・伝える側の教師はどうかというと、実に難しい。先生や教師は政治的に中立な立場で生徒と接することが求められますが、日教組・全教・全日教連といった労働組合もあるように、個人の立場でも政治的に中立であれというのは限界があります。

自民党は政治的中立性の確保に向け、違反した教師への罰則導入を検討していますが、中立性を警察が判断するのはいかがなものか?そもそも中立とは、多数意見なのか、真ん中ぐらいの意見なのか、政府の見解なのか。判断は難しい。

■元教師として

社会科の教師だったので、時事問題に興味を持ってもらおうと、新聞をよく教材に使っていました。これを中立性担保のために、朝日・毎日・読売・産経のすべてを紹介しなさいと言われると時間がかかるし、賛否両論を取り上げても自分の意見で授業の濃度は変わってしまう。たとえば、改正安保法案は憲法9条違反?合憲?とか、旬な政治的なテーマを取り上げるには時間がかかる。でも、政治は時代の流れや熱というものがある生ものなので、旬に教えないと、生徒たちから貴重な学ぶ機会奪うことにもなる。

真面目に考えれば、どんどん難しくなるので、ほとんどの先生が教えなくなったり、現実的な政策課題を伝えることを避けたりするのではと危惧しています。

150724-4

 

みんなのこえ

■教えるではなく「伝える」

○授業で政治のことを教えるということは、テストとか評価の対象になるの?

○若い子がちゃんと判断して投票できるの?

□投票率の問題より何よりも投票に「行く」「行かない」を本人が決めることが大切。

□学校だからといって「教える」ではない。ちゃんと情報を「伝える」という姿勢が大切。授業の内容だけでなく、各クラスや図書室ですべての新聞が読めるようすることの方が大切。

□若気の至りは当たりまえ。チャレンジをして成功・失敗を重ねて、未熟なものが成熟するということをもう一度受け入れられるような社会の方が良い。

■先生よりも「親」

○なんで若者は選挙に行かないの?

□「若い割に選挙行くやん」「年とってるけど選挙行かへんの」というのは、つまるところ個人。

□若者だけが選挙に行かないのではなく、50歳代でも選挙に行かない人はいっぱいいる。

□60歳代を超えると選挙に行く率は高くなるけど、年齢を重ねて成熟するし、何よりも時間もある。

□経験則だけど、親が選挙に行く家庭で育つと、選挙に行く子供たちも多い。

■18歳投票権は「憲法違反」?

○そもそも酒とたばこ、選挙は20歳。なんで勝手に変えることができるの?

○18歳は未成年なのに、選挙できるのは憲法にあっている?

□憲法第15条には「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」とあります。

□憲法には成年者の具体的な年齢は書かれていませんが、これまで20歳だったので、厳密に言えば憲法違反でしょう。でも、「憲法違反」と大きな声もあがらなかったから、そのまますんなりと変わったのでは?

□憲法改正の国民投票法案と重ねているから、憲法9条と改正安保法案だけでなく、憲法15条と18歳選挙権など現況と憲法の整合性のなさを取り上げる作戦だったりして。

■今回の改正で変わるもの

□報告にもあったように、参政権だけでなく、他の法律も随時18歳以上が成年者のスタンダードになるだろう。

□成年者が18歳になるということは、サラ金も高校3年生をターゲットに動くだろうし、犯罪は実名報道になるだろう。

□責任が与えられる一方で、これまで見過ごされてきた「若者福祉」という概念が出てくることにも期待したい。たとえば、高校進学率が97%を超え、半ば義務教育と化した時代に、高校中退者を支えるセーフティネットはない。

□各政党が若者票の獲得に動いているように、選挙権のあるなしで対応は変わってくる。

□高校生や若者に意見を聞くだけでなく、次は政治家のみなさんに若者に向けてのメッセージを聞くのもおもしろいかも。

□でも、結局は少子高齢化が背景にあって、若者にも現実を知ってもらいたいという押し付けにならなければいいけど。

150724-jikaitiketto

フォーラム西成Vol.11本文

山村氏 当日資料 18歳選挙権について

山村氏 当日資料 高校生アンケート

小林氏 当日資料 18歳選挙権