VOL26「総合区ってなぁに?」

総合区ってなぁに?

前大阪市会議員 小林みちひろ

無題

横ならびの行政サービス

今日は久しぶりに総合区についてお話したいと思います。ある程度のイメージはあると思いますが、去年の住民投票で都構想が否決されたのを機に、総合区が具体的に議論されるようになりました。
ポイントは合区の問題です。区長がどのように総合区を運営するのか。住民がどのように関わっていくのか。私たちの住んでいる地域を議会・議員まかせでなく、自分たちで運営していくのか。また、西成区で開催される住民説明会についても考えたいと思います。
大阪市には24の行政区があります。西成の人口は11万8千人。一番多い行政区は平野区で19万6千人。少ないのは大正区や此花区で6万6千人程度です。現状では西成区と他区の行政サービスは同じです。問題になるのは、たとえば老人センターの場合です。現在、老人センターが花園町にありますね。かつては北津守にもあり、西成区には2つありました。それが「同区になぜ2つあるのか」と問題になり、結局1つになりました。これが横並びの行政です。ところが、西成区は65歳以上の方が35%を占めています。このように高齢者が多い街ではそれなりの行政や施策をするべきです。
その最たる問題が中学校給食、すべての子供が同じものを食べるというのが大阪の行政でした。私が市議のときは「食育が大事」という話をしていました。そもそも35年前には大阪市全体に広げるという話があ ったのですが、予算がなかったのでとりあえず同和地区から始めることになりました。しかし今では「予算がないのでできない」ということになっています。                                       でも今のままでも24区全てで実現できるのです。給食センターをもつ中学校が近隣の中学校の分もまとめて給食を賄えばどうでしょう。同推校の給食の厨房を使えばできるはずです。しかし、結論は24区すべてが同じ給食でないといけないということになりました。

都構想の「ニア・イズ・ベター」

都構想がなにを目指していたのか振り返りましょう。都構想の住民投票の際、橋下さんは「ニア・イズ・ベター(near is better)」と言っていました。行政体制の効率的な整備、二重行政の解消を謳い、WTCを具体例にしていました。たしかに市と府で高さを競い合うというムダの極致にできあがった建物です。その他、大学や体育館も2つあるのはムダ、住吉市民病院も俎上に載せられました。近くに医療センターがあるので、総合医療センターに集約し廃止する、となりました。一方、「2つあってもいいじゃないか」という意見が反対派です。とにかく府市の機関を整理統合して効率化し、より住民に近い行政機関を設置しようというのが、都構想の目論見だったようです。
そのような目的をもつ大阪都構想では、現在の24区を5つの特別区にするという案がありましたね。その案では西成区・中央区・阿倍野区・天王寺区・西区が合区される、となっていました。この特別区への合区に賛成しているのは、北部の淀川区や東淀川区です。このことから賛成派には市税収入の多い区が多く、反対派にはそれが低い区が多かった、ということがわかります。

       都構想は否決された。

無題1-2

住民ベースの行政と市民参画

先の住民投票で都構想は否決されたので、総合区/特別区の議論は一段落したかと思われましたが、地方自治法の改正という文脈でふたたび総合区が議論されるようになりました。では、そもそも総合区とはどのようなものでしょうか。簡単に言うと、大阪市という政令指定都市は残って、現在の行政区がよりレベルアップする区割り(案)です。区長権限が強くなり、総合区ごとに企画の立案や予算に関する意見具申ができるようになる、と言われています。行政の意思決定機関が現状よりも市民・区民に近くなるとも言えます。市議会では自民党・公明党・共産党が総合区に賛成で、維新は政令市の解体を伴う特別区を推しているという状況です。
右表をみると、行政サービスの質をA・B・Cに区別しています。公務員を減らすと市民サービスが低下します。たとえば、市バス職員は長年、新規採用されていませんでした。そのため若い職員がいなくなって次代の行政サービスが困ります。小さな政府になるとサービスも縮小しますが、民間を活用すればいい。
橋下さんは市長時代に西成を特区に指定し、「えこひいき」することにしました。大阪市の行政課題はたくさんあるが、西成区が抱える課題を解決すると大阪市の課題も解決に向かうはず。だから西成区の課題を解決しようとしたのです。
そこで、区長をリーダーにし、縦割り行政を横断するなどの工夫を試みました。たとえば、高齢者にとって必要なのは住居と健康と生きがい。これに応じる部局は住宅局、福祉局、建設局とすべて違っていました。市民ベースで課題を解決するために、これらの部局を束ねてプロジェクトを作ればどうか、そのために計画調整区にしようという提案がありましたが、行政は承諾しなかった。鈴木亘座長は考えをあらため、課題・解決案を短・中・長期に分けて、住民のニーズを拾い、市民参画をすすめていくことにしました。
このように、住民により近い行政サービスは、住民ニーズに合った施策運営と市民自らの参画によって可能になります。わたしは総合区を、そのような地方行政を実現する仕掛け・枠組みにしたいと思っています。次の5つの提案は、総合区ができたときにやってみたい施策案です。

総合区ができたらやってみたい5つの挑戦

1)徹底したボトムアップ型の政治を
草の根の市民の声を下から上に伝えていく仕組みです。反対の意味はトップダウン。
2)在日外国人に投票権を
現在のところ外国人に投票権はありません。国政では事情があるのはわかりますが、市行政については外国籍の方々の意見が反映されてもいいのではないでしょうか。彼らの声が届かないというのは問題です。では、どうすればいいか。総合区では条例をつくって常任委員会を設置し、総合区内の行政課題に独自に取り組むことができます。

キャプチャ

キャプチャ2

3)親任せの教育からの卒業
「虐待で子どもが亡くなる」「子育てがわからないために殺した」「周りの人に相談できなかった」など、親が子供を殺める事件がメディアを賑わせている昨今、教育・子育てを親だけに任せておくことには限界がある
ように思います。
にしなり隣保館では毎週2回こども食堂が開催されており、その取り組みが共感を呼んでいます。地域で子供を見守る仕組みが求められているのかもしれません。
他方、大阪の教育の現場では、子供を通わせる学校を地域を越えて選べる学校選択制が採用されています。巷では、学校選択制は親のニーズだと言われています。しかし、人気のない地域・学校に通う子供はどうなるのでしょうか。競争から取り残されていくのでしょうか。親のニーズばかりでなく子供とそれを取り巻く地域との関係を考慮するなど、教育行政はトータルで考えないといけません。
ふたたび西成に目をやると、教育は長年の課題でした。昔と今を比べても学力の実態はそんなに変わっておらず、低いままというのが現状です。対策したものの学力は向上しませんでした。これら課題を解決するために、住民により近い総合区の権限で変えていきたいと思います。
4)生活保護の賢い使い方
大阪市の今年度の生活保護費は2,907億円で受給者数は2万7千人。来年度は2,826億円の予定です。今年度より減っていますが相変わらず多い。この他にもケースワーカーが少ないことが問題です。1人で約140人を担当しており、行き届いたサービスを提供することは到底できません。公と民の力を協力して様々な対策を実施する必要があります。たとえば生活困窮者自立支援事業。稼働年齢層が生活保護を受けないで済むように、就労支援や自立支援の施策を実施したいと思います。
5)負担を分かち合える総合区
西成区の市税収入額は23 番目。総合区で特区を設置し、企業が誘致に応えたときには法人税を減税する、若者を「えこひいき」する施策などを考えてみてはどうでしょうか。

フォーラムの声

【60代男性】総合区になると西成区は無くなるのか、残るのか。予算編成権を総合区が持つということは、西成をはじめ今の行政区の括りはなくなるのか。それとも「西成協議会」というような一定の括りは残るのか。
【小林】具体的な議論は今のところ出ていない。もっと先の話。

無題20

【60代男性】他市では市の予算を町内会に託すところが出てきている。これにより、小さい単位まで予算編成できる。西成も予算編成をもつ住民組織として考えていかないといけないと思う。維新は「なくせ」と言っているのかな?また、総合区長は予算編成権を持つとされているが、
税金の取り方も提案できるのか? 常任委員会で総合区の予算案をつくるのは役人なのか、市民なのか?
【小林】よくわからない。今後の課題として勉強していきたい。
【50代男性】 総合区はどんな名称になるのかな?
【小林】いまの行政区には支所的な機能を残すと言われているが、総合区ができれば新たな名前をつけなくてはいけない。都構想のときは「湾岸区」などの名前が挙がっていましたね。
【80代男性】総合区の中身がよくわからない。行政区を少なくしてサービスを厚くするというのがうまくイメージできない。現状のままで特に大きな問題はないと思う。5つの行政区を1つの総合区にまとめて業務を
整理し、経費の削減につなげるとあるが、日常的な相談ごとはどこでするか。わざわざ遠くまで足を運ばなければいけないのか。日常の細々とした業務については現在ある区をそのまま残しておかなければならないのではないか。

無題21

【70代女性】 自動車屋が倒産して土地を売った後に民泊になるという噂をきいた。市が許可を出すことになっているそうだが、何かあったときは市が責任をもってくれるのか。どうなっていくのか不安が残る。

無題22

【小林】民泊にはいろいろな意見があった。文化・生活環境が違うため、騒いだりゴミの出し方に問題があったり、旅館が民泊に客をとられるので反対していた。国の法律では1週間程度の宿泊だけ民泊の許可を出していた。しかし、形だけの法律はダメだということで大阪市だけが宿泊数を短くした。
法律・条例では、許可を出すときに条件を課している。申請者がこの条件をクリアしていればどうしようもないが、条件に違反した場合は交渉する余地がある。
【武議員】大阪市では2泊3日にする条例案が市議会に提出されているところです。その条例案には、住民に迷惑をかけない条件がいっぱいついています。また、民泊組合ができるようになる動向もあります。

無題23

【武議員】大阪市が特別区か総合区かで前に進まない状況だが、総合区に関する議論を街の課題を解決するために進めてほしい。政治のかけひきにも使われるが、良いものにしたい。自民党や大阪市も説明会をしている。こういった議論の場は非常に大事だと思う。
【小林】総合区に関する住民説明会が12月にありますので、詳細は寺本さんにたずねてください。さきほど質問に出ていた点も住民説明会で聞いてみてほしい。とにかく行って大阪市の説明を聞くのも大事だと思う。

次回のご案内

現代風の井戸端会議

第2 7回フォーラムにしなり

テーマ:今年1年の動きと隣保館について

2 月10 日(金) 午後6 時3 0 分~

於:にしなり隣保館「スマイルゆ~と あ い 」  

VOL25「大阪市の教育課題について」

大阪市の教育課題について

無題2

岡本共右 大阪市教職員組合書記長

はじめに                   小林 道弘 前大阪市会議員

無題

昔は地域の小中学校を忌避する越境入学という問題がありました。しかし、最近は進学校先の公表や学力テストの結果公表などの情報公開をして学校選択制が進められています。学校を選ぶ自由もある半面で、学校の偏在化にもつながっています。たとえば児童生徒数の偏りにより学校の統廃合が進められ、西成区でも今年度から弘治・今宮・萩之茶屋の3小学校と津守・梅南の2小学校が統合されました。
このように子どもたちの教育を取り巻く状況は大きく変わってきています。今後の大阪の教育の在り方について皆さんと共に考えていきましょう。

身近な出来事から教育を再考

最近、「自分の孫がどう育ってほしいか」というその願いが教育であると考えるようになりました。この願いはそれぞれの立場で変わってきます。「勉強ができる」「健康である」「夢を追う」「やさしい」「自分で考えて行動」「強くてたくましい」「人のために役立つ」「競争に勝てる」「善いこと悪いことの判断ができる」とさまざま。これらの願いで一番は何でしょう。この一番の願いが社会と親の間でズレが生じてきているのではないでしょうか。大切なのは、願いをかなえるために学校でどういう教育をしてほしいかです。
次に学力を考えてみます。大阪は全国一斉学力テストで45位と下位でした。しかし、去年大阪の中学校が大きく躍進しました。なぜかと言うと、全国学力テストの結果を内申点に結び付けたからです。つまり、もともと成績の良い子にさらに内申点の高い評価が加えられたにすぎず、必ずしも教育実態を正確に反映したものとは言えなさそうなのです。
ところで、大阪が低いと言われる45位ですが、次の表を見ると全国と比べても大差なく、大阪が極端に低いとは言えません。

全国小学校の国語平均点                           全国:72.9 大阪:71.3                             全国中学校の国語平均点                           全国:66.5 大阪:63.3

社会がどのように子どもを育てるのか

橋下さんが知事に就く前の教育は、経済・家庭・社会的課題を抱えた子どもたちに学力と生活習慣を身につけて社会に送り出す、というぬくもりのある教育を目指していました。この方針のもと学校が地域のコミュニティ拠点となり、地域と学校が協力して地域社会の中で子どもを育てていました。
橋下知事誕生以降、教育行政基本条例と学校活性化条例の2つの条例ができ、次のことが実施されるようになりました。
①知事・市長が教育委員会と協議し教育目標を設定。これにより、競争主義・グローバル化を重視し、学校の平均点の公開や英語教育を重点化。
②公立高校の学区再編に伴い大阪府内の学校はすべて受験可能。同時に、3年連続定員割れの場合は再編対象。その結果、学力のしんどい生徒が通っていた高校が統廃合。
③校長公募制の実施。問題のある公募校長が続出し、教頭応募者激減。
④区長の教育次長兼任。進学先の公表。

これまでの大阪市の教育の良いところ

①マイノリティの教育権を保証する「人権教育」の取り組みは大阪がトップ。
②「多文化共生の教育」により外国籍の子どもの全日制への進学率が高い。
③「インクルーシブ教育」により障害ある子どもが通常教育を受ける割合が最も高い。
このように、これまでの大阪の教育は、課題を抱えた子どもに焦点を当てて底上げし、全体の学力を上げていこうという実践を行ってきました。

5つの教育課題から考える

①教育の無償化:学校が格差を広げる場であってはならないので、誰もが無償で教育を受けることは大事です。大学卒が一般化している時代、借金して大学に行く人も多い。奨学金で卒業しても、このお金を返していくので、生活が経済的にしんどくなっている。教育の無償化は大切だと思います。
②内申書の問題:中3の6月に一度のチャレンジテストを行い、その結果が各学校の平均点として10月に出てきます。このチャレンジテストによって内申点が左右されるので、現場の先生は、評価するのに非常に困っている。たった一度のテスト結果を内申点に反映させることはおかしい。子どもの日常のふるまいが評価されない。テストだけを評価の物差しにすると、公平に評価できないと思います。
③「子どもの貧困」の実態:子どもの貧困は保護者の問題でもあります。たとえば、シングルマザーの場合、厳しい生活実態のために保護者がSOSを出せない状況もあります。そのような親をどのようにサポートするかが課題です。「子ども食堂」には子どもを中心とした新たなコミュニティづくりという側面があり、保護者も集まってきて発展していく可能性がある取り組みだと思います。                     ④西成区内の小中学校の低学力:橋下元知事と同じく大森教育長は「テストがその子どもを評価するのに一番いい」と言っていましたが、テストの学力だけで子どもを評価するのは非常に危険で、多角的な評価が必要だと思います。
⑤学校選択制と進学先公表:公立学校がどうあるべきかという問題には、地域・学校・保護者とみんなで学校を作るという考えが必要です。この問題は地域コミュニティをどう作るのかということと合わせて考える必要があります。

フォーラムの声

無題3

【小林】今夏、大阪市の「子どもの生活実態調査」が実施され、吉村市長はその調査結果に基づいて施策方針を出すと言っていました。これまでの大阪市側の方針が子どもの実態に適した方針なのか少し疑問
もあります。そこで、実態を一番よく知っている学校の先生も今回の調査を分析する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
弱い者や現場の立場から分析すると結果も変わってくると思います。現場を知る先生が実態調査を分析し、委員会と協力して子どもたちに必要な施策をフィードバックすることも必要ではないでしょうか。     【岡本】調査アンケートを分析するのは難しいですが、そもそも今回のアンケートは目的がはっきりとわからないところがあります。じつは学校現場では子どもの生活状況をある程度掴んでいます。ただ、今回の調査で、現実に貧困の問題があり、子どもも親もしんどい状況にあることが、主観的にではなく客観的に数字でハッキリしたことが大きいと思います。今後それらに対して行政的に学校もどういった手だてを打つべきかが必要になってくるでしょう。

無題4

【稲田(市教組委員長)】教師の労働組合や教師独自では教育委員会に施策を提起したりすることは条例によりできない状況です。そこで、市民のネットワークを通じて貧困の問題などに対応する必要があると認識しています。また、非正規雇用の問題なども労働組合は考えなけれ
ばならない。ですから、一つの組織だけで動くのではなく、様々なネットワークの中で絵を描いていく必要があると思います。

無題5

【小林】過去、西成特区構想で西成区では教育バウチャー制度がありました。一定の成果があったようですが、これは現場から求めたものではありませんでした。吉村市長も今回の調査を受けて施策を出すと言ってていますが、分析結果に基づいた施策が現場のニーズに合っているかどうか不安があるので、現場から提案できないものかと思った次第です。

無題6

【寺本】解放同盟大阪府連も大阪市の教育課題について検討しています。現在の大阪市の教員の給与は大阪府が支払っています。しかし、来年4 月以降は大阪府からの権限移譲により大阪市独自で予算を組んで、教員給与を支払うことになりました。大阪市独自で教育を進めら
れるというメリットもありますが、大阪市の判断で教育の予算を増やせる一方で、逆に予算が減る可能性もあるという問題もあります。
このような状況下で内申点の問題も出てきています。鶴見橋中学校の先生は子どもの努力を加味しながら内申点を付けてきました。しかしそれができなくなり、普段の努力が認められないようになります。こうなれば切り捨てられてしまうことが目に見えます。
また、教育の無償化も出てきていますが、これで得するのは中間層であり、しんどい層は何も変わりません。この層を支えることが大事です。子ども食堂に来ているしんどい子どもたちの現状を見ていると、この子たちを切り捨てることはできません。今後教育の在り方そのものを解放同盟・教職員組合を含めて考えて、ネットワークを構築していく必要があると思います。                                【加藤】学力テストの説明がありましたが、①教科別の評価の結果はどうですか。②男女別ではどちらの成績がいいですか。③教員の子どもの成績はいかがですか。                           【岡本】①まず教科別ですが、基本的に全部点数は低いです。②次に男女別では女の子の方が平均点は高いです。③教員の子どもの成
績は統計がないのでわからないですね。
相対的に見て応用問題の平均点が低いです。たとえば小学校の国語の問題は文章問題があって、これを最後まで読まないと問題が解けません。しかし、しんどい子は最後まで文章を読まないので問題を解くこ
とができません。応用問題で差がつくようです。             【参加者(女性)】子どもの貧困に関して、子どもが3食摂れていないのは、本当に貧困で食事が摂れないのか、それとも親の怠慢などで摂れていないのか疑問に思います。

無題8

【岡本】この問題はていねいに考える必要があります。お金があっても子どもの面倒を見ないということがありますが、しかしただ単にサボっているとも言えない場合があります。その親の生い立ちを見ていく必要もあります。親自身がしんどい環境のなかで育ち、子どもにどう接すればいいのかわからないこともあります。だから、保護者が悩みを打ち明け情報を共有して解決するためのネットワークが必要だと思います。

無題9

無題10

【参加者(男性)】今問題になっている子どもの格差とか貧困はグローバル化が元になって起こっており、これらの子どもの現状を変える闘いは、グローバル化との闘いだとも思いますが、どう考えますか。     【岡本】グローバル化を考えるとき、評価の物差しを一本化してきたことが問題だと思います。昔は子どものそれぞれの個性の居場所がありました。また大阪では外国籍の子どもも多くいて、その子どもたちが地域や学校での居場所を作ることが本来大事なことです。それをグローバル化という名で阻害していくことによってこぼれていくことはダメだと思います。

無題11

【参加者(男性)】教育委員会や橋下市長が進めていた「グローバル化」について教職員組合はどのように認識されどのように対応しようと考えていますか。                                   【岡本】教職員組合としては「グローバル化」ではなく「多文化共生教育」を進めていくべきだと思います。教育委員会の「グローバル化」とは実質的には英語教育を進めることですが、英語教育だけではダメで、いろいろな国の文化を知る必要がありますし、多様化していく社会の中でどう適応していくかが大事だと思います。

まとめ(小林)

教育の課題は様々な課題があり、一口にまとめられません。現在多様化の時代、生活も考え方もいろいろです。だからこそ大事なのは、一人ひとりの子どもをしっかりさせることです。子どもの背景である親の生活・地域を見れば、確かに厳しくしんどい家庭も多くあります。しかし、そこに甘んじることなく学校・地域・社会が連携して取り組んでいくことが必要です。子どもは生きていく中で変わります。その子どもたちを私たちがしっかり支えていくことが大切です。

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現代風の井戸端会議

第2 6 回フォーラムにしなり

テーマ:総合区ってなぁに?

11 月9 日(水) 午後6 時3 0 分~

於:にしなり隣保館「スマイルゆ~と あ い 」