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月刊なび116号より 「地域」と「流域」を結ぶのが自治体
 投稿日時: 2016/09/21
 大阪の泉佐野市は、就労支援カレッジ事業と称して、青森県の弘前市のリンゴ園に若者を送り出している。就労経験の少ない若者等への就労支援による労働力の底上げと、農業従事者の担い手不足の解消や農業の6次産業化の促進、さらには支援が必要な社会的漂流層がいる都市部から泉佐野市、泉佐野市から弘前市への就労や移住を促進するというユニークな取り組みだ。この両市と、介護職へのシングルマザーの移住転職に取り組む島根県浜田市の三市長が呼びかけて、一般社団法人・生活困窮者自立支援全国ネットワーク内に「自治体連携推進会議」が設置されるそうだ。
 ボクは、自分でも古くから言い続けてきた「住み続けられる地域づくり」のフレーズに、途中から何となく違和感を感じ、「地域」もあるが「流域」もあるとダジャレてみた。介護を受ける高齢者は「定住」しているが、介護を提供する雇用はいま「流動化」している。介護保険は介護の社会化をもたらしたが、専門性を加算しない報酬制度が災いし、「上がらない賃金」が転職ミスマッチを引き起こし、「悪い(不利益)流動化」になっている。公共サービスも裾野を広げているが、価格偏重の競争入札による「上げられない賃金」で、せっかくの雇用創出も持続性がない。この介護や公共サービスは、広い意味では「ソーシャル・マーケット(簡単に言うと、株式会社じゃない経営体による社会益の高い生活関連産業)」と称される成長産業だ。自治体は、この成長産業の「地域」だけでなく「流域」においても重要なポジションを占めているのだが、「あまねく公平」とか「市場競争への不介入」というドグマがあって、貧困(福祉)のその先にある産業労働市場に立ち入ろうとしてこなかった。
 実は、生活困窮者自立支援法の肝は「分権」にあり、「中間的就労」は産業労働市場に橋を架けようとしたのだと思う。ボクは、夕張市を視察した時に、札幌市に転出した夕張市民が子育てNPOを起ち上げて、財政破たんと人口減少に苦しむ故郷にUターンし、夕張市が廃校となった学校を提供しているのを見て、これが始まりになったらと思った。実際、弘前市や泉佐野市や浜田市が動き出した。働いてほしいリンゴ園と働いてみたい都市の連携、札幌からソーシャル・マーケットで漕ぎ出して再び夕張に里帰りする、その交差点に自治体(自治体共同)という港があったら、どんなにありがたいものか。船には修理用ドックが必要なように、地域と流域を結ぶ就労支援(中間的就労)は欠かせない。
 「コミュニティ」を和訳するのに、「地域」だけじゃなく「流域」とも解するのは、言葉あそびが過ぎるか。自治あるいは自治体を、受益と負担の二分法で見るなんて想像力が乏しすぎるのではないか。むしろ、自治体は、消費者と生産者が重なり合った新しい事業体ではないか、そんなことを想像させる自治体連携が始まったと期待したい。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

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