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月刊なび117号より さぁ、総合区が始まる!
 投稿日時: 2016/11/09
 もちろん、政治の世界の一寸先は闇なんだが、松井知事(維新代表)が、総合区を先行実施しても良いと明言し、合区についても維新(5区案)も公明(12区案)も自説に固執しないそうで、自民も総合区賛成だから、2年半後の大阪市議府議選は総合区最初の選挙となるかもしれない。仮に5区案なら市議は一区16人前後で、総合区常任委員会を構成することになり、区長は任命でも議員は選挙で選ぶわけだから、都構想を半ば実現したことになり、政令都市大阪市も存続するのだから、過日の住民投票の民意を反映した見事な着地になる。
 それなのに、マスコミの総合区の記事はシステマチックで、議論がいたって無機質なのは何故か。そんな折、鈴木亘さんが『経済学者、日本の最貧困地域に挑む』という本を出版した。鈴木さんは西成特区構想担当の大阪市特別顧問だった人だが、鈴木さんを総合区長だと想定して読むと、この本は想像力を掻き立てられて面白い。もちろん、「西成特区」は実際は「あいりん特区」という限定的な政策だったが、鈴木さんがボーリングに例えて「構想はセンターピン」と表現したように、西成区域や広く大阪市域への波及性を思い描いていた。
 廃校の危機に瀕した二つの小学校と一つの中学校を「いまみや小中一貫校」に統合したのは、その象徴だった。隣接するわが地域の二つの小学校も統廃合の危機にあるわけで、この「センターピン」の先行例は参考になる。貧困家庭への「教育バウチャー(いわば、使途の決まったクーポン)」も、福祉の発想を転換するものだった。「あいりん総合センター」というのはこの地域にしかない、住民にとってはいわば「迷惑施設」。その建替問題を地域住民が広く参加する「まちづくり会議」に丸投げするという手法も発想の転換だった。鈴木さんは、あいりん地域を「領有権の設定されていない漁場」に例えたが、地域の実際の居住者に領有権を付与して決定を委ねる手法は功を奏した。ごみ問題等都市課題へのアプローチを示唆するものだった。そして、行政と市場に対する住民側のハンディを補完するために「エリアマネジメント協議会(自治の経営体)」や「まちづくり合同会社」の設立を応援したことも、自治への「持続可能な住民参加」を示唆したものだった。
 橋下さん(前市長)はTV のコメンテーターになっても面白い人で、「そもそも自治体は歳出ばかり議論するけど、政策を実現する新たな税金を徴収できることを忘れている」とコメントしていた。たしかに、欧州の自治体は、歳出だけじゃなく歳入、つまり課税も毎年議会で決めてから徴収するから、俄然住民の関心は高まることになる。総合区は何でもできるとまでは言わないが、これまでの常識を超えていくまたとないチャンスになることは間違いない。学校の統廃合に象徴的な「縮む地域」など、いま、都市は常識を問い直さなければならない時代を生きている。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

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