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月刊なび118号より 「働く場」を広げるために
 投稿日時: 2016/11/22
 ボクは「ソーシャル・ファーム・ジャパン」という団体の運営委員を務めているのだが、そこの代表の炭谷茂さんは、最近、国会で「ソーシャル・ファーム法」を創るチャンスが来たと奔走されておられる。
 何故そうなったのかから話すと、いま話題の小池百合子東京都知事は「つかみ」の上手い政治家だが、環境大臣の時、環境省事務次官だった炭谷さんの提案をつかんで「ソーシャルファーム推進議員連盟」の初代代表に就かれた。そして都知事選挙でも「ソーシャル・ファーム都条例」を公約に掲げられた。小池さんの知事転出後、後継の議連代表となった田村前厚労大臣が、この法の議員立法化をめざそうとなった、というわけである。ちょっと似た話だが、静岡県富士市では「ユニバーサル就労推進議連」ができて、近く条例を市議会に上程するそうだ。
 ソーシャルファームとは何かと説明するのは難しい。「ファーム」は農場ではなく「働く場」の意味だが、通常の企業とはちょっと違う。福祉(作業所)でもないから、いわば「第三の働く場」となる。障害者など「働くことに困難を抱えた人」とそうでない人が「共に働く場」である。ユニバーサル就労というのも似た趣旨で、働くことに困難を抱えた人に働きやすい環境を提供することは、誰もが働きやすい職場になるという、いわば「支援付き就労」という意味だ。
 「実社会」というが如くで、「学ぶ(福祉)」と「働く」を別々に考えるのが日本の常識だったが、この際、発想を変えて、一体でやってみようというのがこの試みだ。「働く意欲は、働くことから」というわけで、企業と福祉の両方の常識を破ったことになる。頭を柔らかくしてみると、ありそうな話だ。要は、利益分を初めから福祉(教育)に再投資することを盛り込んでおくから、通常企業のような内部留保とか株主への配当はないわけだ。その分、財務評価は低いし、銀行からの融資とかが受けにくくなる。そこで、この法や条例はソーシャルファームに公費助成を求めるものじゃなく、認証して欲しい、ソーシャルファームというパスポートを与えて欲しいというものだ。NPO 法が非営利社会活動へのパスポートなら、ソーシャルファーム法は、利益の社会再投資型事業体へのパスポートというわけだ。
 小池都知事のことだから、都の発注事業に「東京の闇」があるのなら、いっそのことソーシャルファームに発注するなんて「つかむ」かもしれない。理に適った話じゃないか。四の五の言わずサッと通してあげたら良いじゃないか、ボクはそう思う。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

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