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月刊なび119号より 部落差別解消法に思うこと
 投稿日時: 2016/12/28
 部落差別解消法が成立した。同対法から15年の法空白期に、インターネット上に部落の所在地や人名まで暴かれる差別も惹起しており、この法が抑止力になることが期待される。しかし、30年来の部落差別の禁止や救済等を求める国民運動があり、与野党問わずの真摯な議論もあったのに、あまりに省約されてしまった法案と審議だったのは残念で、モヤモヤ感が残った。
 先の通常国会では、解消法が、ヘイトスピーチ法やLGBT 法など幾つもの人権法案と一緒に提案されたことから、民進党の山尾政調会長(当時)は「政権延命、憲法改正のリスクヘッジ」と警戒を口にした。自民党の稲田政調会長(当時)は「心配し過ぎ。人権法だと憲法に抵触するから個別法にした」と反駁した。稲田さんの方に力があったが、山尾さんの指摘も間違っていなかった。
 さて、この解消法がどんな影響を与えるか、焦眉の課題である隣保館で考えてみた。法空白の15年で一千ある隣保館にも「スクラップ」の重圧がかかっているようだが、この法は、自治体の撤退への抑止力にはなりそうな気がする。一方、格差や多様化で取り組むべき地域課題が広がった隣保館を、住民参加で発展させようという「公設置民運営」の議論も起こっている。しかし、解消法は、この「ビルド」政策の追い風にはならないようで、民運営隣保館も補助対象にできる隣保館設置基準の改定には結びつきそうにない。
 法成立後、「解消法を活かすも殺すも運動次第」とやたら聞こえるが、これからの運動はどんなものだろう。まず期待されるのは被害者救済だが、「部落差別」を冠した解消法が足かせになるから、人権侵害被害者救済法に向かうのだろう。稲田さんが人権法(差別禁止法)は憲法に抵触するというのなら、いっそのこと、護憲から「人権改憲」に舵を切らなければならないのかもしれない。民進党や運動団体がそこに立ち入ったとしても、頭越しに反対する気はない。
 ここまでは部落問題の「ルールづくり」の運動で、部落問題には、もう一つの運動として「まちづくり」がある。同対法終結からの15年で、部落にもNPO や社会福祉法人ができ、多種多様な市民活動が育ち、まちづくり運動も「多元化」してきた。その分、部落間格差も生じ、運動も分散化しがちになった。「多元化」は好ましいことで水を差す気はないが、響き合う「統合(「共生」が良いか?)」のテーマは必要だと思う。水平社宣言のテーマは「人間の尊厳」で、これなら部落は勿論、社会と響き合うと確信し、「集団運動を興せるはむしろ必然」と吹っ切れた。では、いまそのテーマは何なんだろうと考えていたら、社会学者の宮本太郎さんの「社会保障から共生保障へ」という問題提起に出会った。共生保障(制度ではないところに意味がある)を求めて、一支部一社会的企業を興せるはむしろ必然、となるのか?そのうち、『なび』でも共生保障の意味を紹介してみたいと思う。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

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