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月刊なび121号より 地域自治区と総合区で大阪市が分権都市に変わる
 投稿日時: 2017/02/21
 ようやく、大阪市を残したまま都市内分権を推進する「総合区」の骨格と日程が明らかになってきた。現行24行政区を単位に「地域自治区」制度を導入、意見具申権」を付与するとともに、総合区役所とならない区役所を「支所」として存置する。行政区単位は「一般市並み(人口30万人程度)」の事務を執行する8区に合区する「総合区」を設置、総合区長に「予算提案権」と様々な行政サービス(子育て施策、道路・公園の維持管理等)の執行権を付与するとともに、議会の「総合区常任委員会」と住民参加の「区政会議」も設置する。
 日程的には、3月に総合区「区割り(8区)案」が公表され、夏には総合区の「制度案」が示される。遅くとも2018年2月には総合区設置の関連議案が議会に提案される予定だが、公明党は「遅すぎる」と注文を付けている。ともあれ、可決されると、その一年後(2019年4月)の市議・府議選挙は、総合区割りでの初めての選挙となる。
 ただ、吉村市長は、「総合区に特別区を便乗させたい」ようで、4月には「法定協議会」設置の可否を議会に問うようだ。さらに、来年2月に総合区関連議案を採決しても、秋に予定している特別区の住民投票まで凍結しておく腹づもりのようだ。維新を慮っての折衷案なんだろうが、吉村市長のかじ取りは複雑系だ。しかし、総合区への共感が広がることで、民意に従って、最後は住民投票を思いとどまってくれると期待する。
 また、合区の議論は現時点を起点とするなら拙速感は拭えないが、都構想議論を起点と考えるなら、それなりに時間をかけてきたとも言える。「合区なき24総合区」案の自民党も、これからの議会での議論を経て、「総合区を実現」で収斂してくれるものと期待する。
 裏話みたいな噂話だが、2019年4月の市議・府議選について、公明党だけが総合区区割り選挙の準備を進め、他党は現行24区選挙を想定しているそうだ。「合区なき総合区」案の自民党や、「現状維持」の共産党は当然なのかもしれないが、不思議なのは維新で、特別区の住民投票で「空白」ができるので、総合区区割り選挙に「間に合わない」との予測だそうだ。維新らしからぬ「退路を断たない」態度だ。
 橋下市長( 当時)は、2015年5月17日の住民投票を「一度きりの決断」と市民に判断を求めたが、終わってみれば、通過点(どちらかというと番外編)だった。今度こそ、ホントの決断の時だと思う。大阪市が総合区と地域自治区を併用した「分権都市」として再出発する、そのチャンスの時だ。この4月に、できることなら法定協議会設置が否決されるか、さもなくば、来年2月の総合区設置議案採決とともに、特別区住民投票が断念もしくは延期されるか、市民の意見をちゃんと表明すべき時が来る。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

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