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月刊なび124号より ホームレス支援法は存続できるか
 投稿日時: 2017/06/05
 「ホームレス自立支援特別措置法」は8月に期限切れを迎えるのだが、一部の新聞報道は、「延長せずに失効する公算が大きい」と報じた。共謀罪など国会が政局にまみれ、6月の閉会までに延長の声があがらないのではないかと懸念しているようだ。そんな新聞記事が逆に功を奏して、元々15年前は超党派による議員立法だったわけで、各党が腰を上げてくれることを期待している。
 その新聞記事には、旧知の山田実さん( NPO釜ヶ崎支援機構理事長)の談話があった。「ホームレスは有史以来、迫害の対象だった。特措法によって、国が支援すべき対象だという根本原理を変えた。法律ができた後も、襲撃とか殺人事件が後を絶たない現状がある。法律がなくなったら、先祖返りし、『ホームレスは社会のゴミだ』というように逆転しかねない」と恐れている。短いながらも鋭い、やまちゃんのコメントだ。ホームレス支援法は、「迫害の歴史を支援の歴史に変える」未だ途上にあり、他法(生活困窮者自立支援法など)では補えないものがそこにある。ホームレス支援法は、何故ホームレスになったのか、どうしたらホームレスにならないかに着目し、そのための住居や仕事の確保、生活相談の実施や実態把握のための全国調査や施策実行計画の策定など、国や自治体の責務を規定したが、「迫害の歴史を終わらせる」とは書かなかった。ホームレス支援法から13年遅れて生活困窮者自立支援法が成立し、そこでは一時保護や住宅支援や就労支援が明記され、ホームレス支援法の内容を包含したものの、「迫害の歴史」に立ち入るものでもなく、その分国や自治体の責務には言及していない。やまちゃんは、政治家の良識を信じるとボクに語っていたが、土壇場でこの法が再延長されることで、「迫害の歴史を変える」営みの存続を誓った、となることを願ってやまない。
 時を同じくして、生活困窮者自立支援法は「3 年見直し」の時を迎えている。この法の肝が、「個人の尊厳」と「地域づくり」にあったことを考えれば、「アドボカシー」つまり「声になりにくい」当該相談者の権利擁護(尊厳)を、「地域づくり」のタテ糸或いはヨコ糸にしていくという問題意識が求められていると思う。ボクは、「声をあげてきた」部落差別解消法に「個人の救済」が明記されること、或いは「声になってきた」ヘイトスピーチ規制法(条例)に「被害者の救済(訴訟費用の公費支援等)」が明記されることが「呼び水」になると期待したが、そうはならなかった(ヘイト被害者支援の民間基金が大阪で設立されたのは朗報だったが)。
 ともあれ、ホームレス支援法の再延長を求める、わが西成、釜ヶ崎のやまちゃん達の政治へのコミットは、とても意義のあることであり、同じ西成区民として誇らしいと思った。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

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