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月刊なび127号より セーフティネット住宅で都市力アップ
 投稿日時: 2017/08/31
 わが国の住宅家賃応援制度というのは、欧米諸国に比べていたって貧弱なもので、公営住宅と生活保護の住宅扶助と、生活困窮者自立支援法による「住宅確保給付金」の三つしかなかった。ようやく今年、「住宅確保要配慮者(以下「要配慮者」)に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正案」が成立し、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として空家等を都道府県に登録する「セーフティネット住宅(通称)」が制度化された。
 この法改正によって、要配慮者は、保証金等が免除されるとともに、おおよそ月額4万円未満の家賃助成を受けることができ、家主には住戸改修費も補助される。サービス付き高齢者住宅も対象となる。但し、国の補助を受けるには自治体が「住宅供給計画」及び「居住支援協議会」を設置する必要があり、大阪市は現在のところ態度未定らしい。また、家主は、対象物件を「要配慮者専門住宅」として10年以上は塩漬けにしなければならない。国は、年間5万戸、5年で17・5万戸を目標にしているそうだが、人口減少もあって公営住宅の大幅増は見込めないし、民間賃貸住宅等の空家、空室問題は深刻だから、いわば「借り上げ型公営住宅」として、都市の住宅市場にも好影響を与えるかもしれない。
 振り返って、西成区北西部のまちづくりでは、20年ほど前に、民間老朽賃貸住宅の共同建替に対する家賃助成制度(従前家賃と新家賃の差額の2/3を公費助成)を全国に先駆けて実現した。その時から入居者、事業者、地域の三方よしの住宅政策を検討してきたから、今度の法改正には大いに期待したい。
 折しも、大阪市立大学による大阪市の14万人の生活保護者ビッグデータ解析で、他都市から大阪市に流入してから短期間に生活保護を受給した市民が増えているとの新聞報道があった。他都市に同様のデータはないので多いとか少ないとかは比較できないが、大阪市には仕事がある、就労支援がある、相談所がある、良い住居があるとの期待(裏返しの失望)が背景にあるというのなら、大いに関心がある調査結果だ。高度経済成長期ほどに流入人口が多いはずはないが、外国人も増え、或いは地方からの流入者も増え、その人特有の課題も抱えておられるなら、大阪市は、必要な就労支援や住宅支援、さらにはコミュニティ支援を講じることで都市の魅力をアップさせることになると好意的に捉えたら良いと思う。また、国には、生活保護費の流入者分は全額国家負担にせよと提案しても良いと思う。
 昔、西成公園がホームレスに占拠されていると住民のストレスが高まった時、「公園があって良かった」との住民の呟きが、その場を収めた。ボクは「公園が福祉になってる」と感じ入り、その後「公園で寝てる人から、公園で働く人へ」のコピーで都市公園の指定管理者に挑戦した。「セーフティネット住宅」で良い住まいを提供したいものだ。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸


※訂正 8月号のいい湯加減の中に記載の誤りがありましたので、下記の通り訂正いたします。
(誤)筒井美紀准教授 ↓ (正)筒井美紀教授
深くお詫び申し上げます。

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