株式会社ナイス - 月刊なび132号より 「幸福」のための「耕福」

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月刊なび132号より 「幸福」のための「耕福」
 投稿日時: 2018/02/01
 いま、大阪府の社会福祉審議会に「行政の福祉化推進検討専門部会」というものが設置され、議論が行われているが、不肖ボクも委員として参画させてもらっている。議事の模様は、大阪府のHPでも公開されている。駄洒落のようで恐縮だが、ボクは、この議論のコンセプトを「幸福のための耕福」と定義したい。つまり、福祉のめざすものは「幸」であり、それは人と人によって「耕」されるものだという定義である。
 「行政の福祉化」という大阪府の政策プロジェクトは、今から20年前にスタートしたのだが、福祉は制度(予算)によってのみ実現されるものではなく、行政が実施する事業(例えば、公園管理のような)を福祉の視点で見直すことによっても実現されるという、ネーミングの抽象性とは裏腹で、いたってシンプルな企てであった。そのシンボルが、施設管理などの行政の委託事業の契約先を決める入札制度に、障害者雇用などを加味した「総合評価入札」だった。この入札制度の運用によって、700人超の障害者の雇用が実現したのは朗報であった。
 20年それ以前から、大阪府の福祉施策は、一人暮らし高齢者支援等先駆に富んだものであった。その分、国の補助のない単独予算を必要とすることもあったので、財政と福祉の両立は懸案であった。そこで「行政の福祉化」が優位だったのは、府の予算をほとんど費やすことなく、障害者雇用など福祉施策を実現したことであり、それを裏付けたのは、行政が陥りがちであった「タテ割り」を排した部局横断のプロジェクトの設置であった。それが、ビルメンテナンス事業者など民間の創意も誘発したし、エル・チャレンジという「中間支援組織」も育てた。
 検討部会の審議は、20年も続いた価値を問い直し、よりサスティナブル(持続可能)な施策として再構築することに向けられている。その際、「行政の福祉化」というネーミングも、例えば「大阪の福祉化」などに置き換えられることになるのだろう。そこには、大都市大阪で日々惹起する新たな諸問題を、その都度の対処療法ではなく、むしろ「幸福」へのテーマとして「包容」していくことで、人間都市を紡いで行こうという問題意識がある。そして、それを耕すプレーヤーは、何よりも当事者或いは府民の自発であり、それに寄り添う中間支援組織であり、社会福祉法人や民間企業でもあり、そして多角化した行政組織である。20年の歳月は、そうした幾層ものプレーヤーを併産したのである。
 検討部会は、その提案の結語に「行政の福祉化条例(仮称)」の制定を謳うことになりそうである。いわば、大阪発の「ユニバーサル福祉条例」、「すべての人々による、すべての人々のための福祉条例」となるのだろうか。全国各自治体で制定が進む公契約条例とは少し趣を異にするかもしれないが、公正な公契約履行を定義する条例でもあると思う。もちろん、条例は自治体の法律みたいなもので、議会の可決を必要とするから、いかに、府民の共感を呼ぶかが重要となる。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

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