ブランコート

都市型デザイナーズマンション

イタリアンレストラン

リストランテ ベッラファーべ

ガラシャ

ガラシャ

祭り

ながさん祭りロゴ

アジールコート

なにわ筋と鶴見橋商店街の結節点

ガラシャ

ガラシャ

月刊なび134号より 「我が事丸ごと」に想うこと
 投稿日時: 2018/04/02
 振り返って、1999年に社会福祉の基礎構造改革が提唱され、2000年12月には「社会的援護を要する人々への社会福祉のありかた」が発表された。その頃、大阪府は未曾有の財政危機にあったが、「まちかどデイ(介護予防)」や「行政の福祉化(施設や事業の福祉活用)」、「地域就労支援事業(雇用の中間支援)」などの改革に取り組み、功績を今日に残した。2002年の同和対策法終焉の善後策を探っていた部落解放運動は、この改革に共感し、在野で少なからぬ役割を担った。ボクもその渦中にいた一人だった。
 20年近い歳月を経た現在、厚労省は「我が事丸ごと」というフレーズで地域福祉を改正社会福祉法で再定義した。社会保障給付額が20年前のおよそ2倍にも膨れあがった国の財政事情が背景にあり、自治体や地域への「他人事」「丸投げ」という「上からの地域福祉」との懸念は拭いきれない。一方で、この20年、自治体や地域からの「下からの地域福祉」が成熟してきた紛れもない事実も背景にある。財源を置き去りにしたままの「厚労省の総務省化」であっても、この改革の機会を逃す手はない。「隣保館の再生」というリアルな目標を持った部落解放運動も、この改革にコミットしてほしいものだと願う。その渦中にいる解放運動の仲間は、多数、多分野に広がっている。
 この社会福祉改革のポイントは二つに絞られると想う。一つは、縦割り福祉を包括型福祉に変えるということなんだが、肝は「人材」だ。単体の福祉でも人材が枯渇しているのに、包括型となれば人材不足は深刻だ。ちょっと唐突だが、自治体もいつまでも「公務員」だけじゃなく「自治体職員」の登用に踏み込むべきだと思うし、社会福祉法人も「法人経営」から「地域経営」へと踏み出すことではないかと思う。NPOや社会運動もまた、「中間支援」への問題意識を広げて、どの領域が先駆をとるか競い合ってほしいものだ。
 もう一つのポイントは「住民参加」。ここでは、あれこれの方法論に先立って、「民主主義のつくり直し」が肝になると書いておきたい。民主主義とは「みんなの問題をみんなで決める」システムのことで、住民参加の原点だ。「みんなの問題」の「みんな」は「当事者性」のことで、社会福祉では「受益」のことだ。「みんなで決める」の「みんな」は「関係性」のことで、社会福祉では「負担」のことだ。そのシステムを間接民主主義に任せてきたが、国のことはともかく、身近な地域や自治体のことなら、もう少し直接民主主義の手法も取り入れて「見える化」しようというのが住民参加という意味だ。その内、税は国に配分させるのが良いのか、住民サービスは税や市場でしか調達できないのか等々、まさに民主主義が深まっていくことが期待される。部落解放運動の「一支部一社会的起業」という運動方針も、そう突飛なものでもないように思えてくる。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

_