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月刊なび140号より 障害者雇用率不正算入問題への緊急提案
 投稿日時: 2018/10/01
 官公庁に6900人の障害者が働いていると言ってたのに、3460人はウソだった。いったい、どこまで闇なのか、官庁や自治体の障害者雇用率不正算入問題は深刻だ。その直接的原因は、①深刻なコンプライアンスの欠如であり、②省庁自らが率先して共生社会を築くという意欲の欠如である。猛省とともに、原因の掘り下げが求められる問題だ。
 ただ、この問題には間接的な原因もある。③現行障害者雇用促進法では、国や自治体の行政機関は報告義務もなければ、罰則規定も適用されないために悪用されたということ。④診断書に基づく障害者認定には曖昧な点も多く、拡大解釈されたかもしれないということ。⑤専門性の高い官公庁業務にとって、「就労支援プログラム」のないままでの雇用率アップ改定は、かなりの重荷になっていたのかもしれないということ。
 同時に、今回の不正算入問題は、労働現場の実態から乖離した障害者雇用制度の「ひずみ」も遠因になっていると思われる。⑥そもそも障害者認定が手帳や診断書のみに依拠する「医療モデル」になっており、是正が求められているということ。⑦とくに自治体現場に顕著な委託など、業務の多元化が考慮されていないということ。⑧雇用率制度は義務規定(権力規定)で、雇う側と雇われる側の対等な関係に立ち返るなら、法定雇用率と同時に「共生雇用率(仮称)」とでも表現すべき双方向のユニバーサルな市場目標が必要ではないかということ、などである。
 すでに、在野では幾つかの試みが成されているが、公共及び準市場に限定して紹介してみたい。⑨大阪府等幾つかの自治体は、公共発注業務契約において障害者や就職困難者の雇用を評価点としており、雇用実績では法定雇用率の3倍まで、契約当該現場では10倍までを加点対象としている。⑩福祉現場ではいわば非課税分社会貢献という観点で、制度に拠らず職域を開拓し、手帳所持の有無にもとらわれない就労モデルを実践している。
 以上の10項目を考慮して、今回の問題への対処方策を検討したい。⑪問題の社会に与える影響を考えると、障害者等被害当事者が参画する「検証委員会」の設置が喫緊であるということ。⑫3000人を超えるとも想定される未達成分の拙速な数合わせ的雇用では、かえって「二次災害」を引き起こすと懸念されることから、国会が介在して一定の猶予期間を設定すべきであるということ。⑬その際、省庁内の就労支援計画の策定を義務付け、それを検証する「臨時的な期限法」が検討されても良いのではないかということ。⑭あわせて、手帳だけに拠らない障害者認定のあり方および「共生雇用率(仮称)」や「非公務員省庁及び自治体職員」、政策的な外部委託における雇用創出など、共生社会を築くための総合的政策目標を検討する場が用意されるべきであるということ。いずれにせよ、雨降って地固まるのでなければ詮無い事件になる。

株式会社ナイス
冨田 一幸

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