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月刊なび141号より 差別する自由はない
 投稿日時: 2018/11/01
 東京都で人権条例が可決されたが、賛否あるようだ。推察するに、東京五輪開催都市として、ヘイトスピーチは防ぎたいし、世田谷区などいくつかの特別区が先行したことから、LGBTの先駆都市もアピールしたいという「五輪条例」の色が強いみたいだ。それはそれでかまわないと思う。ただ、この東京条例はヘイトとLGBTを特記した条例のようで、部落問題など他の人権課題が「など」や「すべての」で括られてしまっていることに異論が出ているようだ。人権条例とネーミングする以上当然だとも思う。可決された以上、条例を具体化することと、足らずを補うことの両面から条例が活かされていくのだと期待したい。
 さて、大阪の場合は、大阪市がヘイトスピーチ防止条例を全国に先駆けたわけだが、大阪府の松井知事は、大阪市以外に「立法事実」がないことを理由に、「府条例」は検討していない。一方、LGBTの人権について府や市はどう考えているのか、議論は聞こえてこない。「五輪条例」はいかにも機を見るに敏な小池知事だが、松井知事も「万博条例」であったってかまわない。むしろ機を活かすことだと思う。
 「立法事実」、要は具体の差別事例がないのに防止策を講じると言論や集会の自由などを制限することになりはしないかという見解なのだろう。なるほどHPなどを見ると都条例に「自由の侵害」という批判もあるようだ。他都市に惹起しているだけでは立法事実にならないというのは随分直感的見解で、「差別する自由はない」という民主主義への想像力に欠けた見解ではないか思うが、如何だろう。
 それから、ヘイトもLGBTも、例えば「婚姻は両性の合意による」などの憲法の解釈を巡って賛否があるのが実際で、「差別する自由はない」との観点から、いたずらな意見の衝突が暴走しないように、条例で人権を保障することを宣言し、具体策を講じることは有意義だと思う。これには松井知事も異論はないと思う。松井知事の盟友・橋下徹さんは最近の著書で、LGBTなど、古い価値観と真っ向から違う新しい価値観を有権者に問うていくのが野党だと言明されていて、日本維新の会の国会議員には早くから提言しているのに全く関心がないと一刀両断されていた。
 もう繰り言だが、大阪市のヘイト条例では、橋下市長が「被害者の訴訟費用の一部を市が負担する」という被害者救済措置を原案に盛り込んだが、次の吉村市長と自民党などはこれを削除した条例案で合意してしまった。そこにもここにも「差別する自由はない」という民主主義の根幹への揺らぎが見え隠れしていると思う。さて、立憲民主党はLGBT 条例に賛成か、ちゃんと発信して欲しいと思う。党を支持する弁護士さんたちには意外と「自由の侵害」論が多いから。ちょうど弁護士の亀石倫子さんが参院大阪選挙区に立候補されるが、この人の発信力は大きいと期待したい。

株式会社ナイス
冨田 一幸

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