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月刊なび142号より 外国人が増えて日本がおもしろくなる
 投稿日時: 2018/11/29
 政府は11月2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正案を閣議決定した。建設や介護、宿泊、農業など人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。「特定技能1号」は「一定の技能」を持つ外国人で、在留資格は通算5年、家族帯同は認められない。「特定技能2号」は「熟練した技能」を持つ外国人で、在留資格の延長可能かつ家族帯同が認められ、10年すれば永住権の資格取得要件を満たすことになる。
 外国人労働者はここ5年で60万人増え、128万人に達したから、日本はもうすでに「移民国家」なんだが、およそ無法国家だと非難されている。外国人が無法なのではなく、日本の企業などの処遇が無法なのだ。あちこちで人権侵害や労使紛争が起こってるが、外国人側が泣き寝入りしている。人手不足が深刻で外国人を受け入れたいが、さすがに処遇を改善しないと来る人も来ないということから、今度の法改正になったのだろう。
 だから、野党が「まず現状の改善が先だ、溝を浚えてから来い」というのは正論だ。だけど、「浚えなきゃならない溝」はもっと昔からのことだ。日本は旧植民地出身者への社会保障の「内外人平等」が遅れて、いまでも完全ではない。地方からでも選挙権を認めるべきという議論も止まったままだ。だからボクは、溝浚えと受け入れ緩和は、同時並行して進めて良いと思う。
 どうもボクには、この問題も改竄で揺れる障害者雇用率も重なって見える。霞ヶ関はそれこそ有史以来障害者を排除してきたのだから、「これから毎年障害者を採用することで夢や希望を与えたいから、雇用率はちょっと待ってくれ」ぐらい言えないのか。同じように、在留資格云々の前に、植民地政策の反省も踏まえて、外国人と共に新しい日本を拓きたいぐらい言えないのかと。野党にはそんな議論を吹っ掛けてもらいたい。
 ちょっと突破な話になったから矛を収めよう。ボクは「家族帯同」から議論すべきだと思う。労働力ではなく「生活者」として外国人を積極的に受け入れるのに、家族を置いて来いなんて言語道断だ。保育所や学校、日本語教育、就労支援、年金が掛け捨てにならない措置など、山積する問題の議論を急ぐべきだ。負担が増える、秩序が乱れるという心配もあろうが、労働者として生活者として応分の負担も求めるのだし、ルールも適用するのだから、良い話だと思う。それに、この際日本の社会保障を点検することにもなるのは有意義だと思う。もちろん良い話ばかりじゃない。西成区など外国人集住地区では、民泊が増えて近隣住民が不安がるとか、学校が内外人逆転してしまうとか、戸惑いもある。国際理解も良いが、外国人労働力を得た企業は利益を上げるのだから、集住地区への「まちづくり」に還流させる仕組みを創ることなども議論して欲しいものだ。

株式会社ナイス
冨田 一幸

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