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月刊なび144号より 西成中華街構想に想う
 投稿日時: 2019/01/31
 新年早々、「西成に中華街」が話題になっている。場所は動物園前商店街を中心にした南北に細長い地域で、現在でも中国人経営のカラオケ居酒屋が林立し、すでに中華街と化してると言う人も多い。中華街構想の発信元は大阪華商会で中国領事館が後押ししているようだ。背景に、25年大阪万博、22年星野リゾート、さらには今年のG20大阪開催がある。ボク達はずっと昔から西成の活性化、まちづくりに取り組んできたが、正直このスピード感には舌を巻く。
 問題は大阪市の対応だ。この間、市は未利用市有地を売りまくってきた。芦原橋駅周辺はまるで様変わりしたし、長橋地区でも市有地が建売住宅に転売された。住民には説明らしい説明はなされなかった。これで良いのかと戸惑うのは当然だ。
 振り返って、大都市というのは住民の思うようにはなりにくい。それはそれで仕方ないかもしれないが、自治体までも無抵抗なのは困る。住民には「領有権」のような権利があるはずだ。西成区民は多少頑固なほどの領有権を主張して良いはずだ。
 では、何を主張するか。一つは決定までのプロセスだ。住民の共感を得られるまで開発はないとの厳しい対応が必要だ。二つは、居住環境保護、最低でもゴミ処理計画は示してもらわないと困る。ボク達はかって牛骨粉再処理工場新設の際、「ゼロエミッション」というプランを提案した。中華街構想でも食品残滓物を再利用するなど廃棄物を地域に放出しないプランが必要だ。三つは地域雇用問題、それも就労支援のある雇用計画だ。ここは西成特区構想という先発計画を尊重すべきだ。四つは共生のルールづくり、民泊も悪いことではないが、ルールが不十分なままだ。ルールは移住者が守るべきこと、先住者が心がけること、そして双方で創る新しい価値にも言及すべきだ。大阪市は西成区を「共生先端地域」と位置づけて「共生のまちづくり条例」のような効力のあるルールを定めるべきだ。最後に五つめ、それは子どもの教育環境だ。既に長橋小学校など西成区の児童減少は深刻だ。多文化で特色ある教育環境づくりに、子育て世帯、何より子ども達のまちづくり参加が必要だ。
 ちょうど統一地方選がある。候補者が語り合って「公開討論会」なんてやってくれたら有意義だと思う。選挙とは別の、子ども達によるラウンドテーブルという企画は面白いと思う。
 ボクは中華街構想に反対ではない。日本はすでに移民国家、大阪市はその先端都市、西成区はさらにその先のモデル地域でありたい。懸念するのはルールがないこと、特に先住者権利が不明なこと、もっと煎じ詰めれば子どもの権利が不在なことだ。これが「総合区」なら、もっと自主権を主張したいところだ。

株式会社ナイス
冨田 一幸

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