ブランコート

都市型デザイナーズマンション

イタリアンレストラン

リストランテ ベッラファーべ

ガラシャ

ガラシャ

祭り

ながさん祭りロゴ

アジールコート

なにわ筋と鶴見橋商店街の結節点

ガラシャ

ガラシャ

月刊なび145号より 「共生雇用率」なんて夢を見たい
 投稿日時: 2019/02/28
 2月16日と17日の2日間、大阪で「ソーシャル・ファーム・ジャパンサミット」が開催された。大阪府議会で「ユニバーサル就労条例(仮称)」が審議されている最中の時機を得た催しだった。
 国の省庁による前代未聞の障害者雇用率の改竄は、厳しく糺されなければならない問題である。しかし、その解決策が雇用率さえ達成すれば済むという「駆け込み雇用」であっては絶対ならない。この際、省庁での障害者雇用が共生社会への先駆になって欲しいと思うから、ボクは「共生雇用率」なんて試論を提案している。
 ユニバーサル就労条例の骨格となるのが総合評価入札で、その配点は、価格50点、技術14点、環境6点、福祉30点の百点満点。とくに福祉の内訳に注目して欲しいのだが、①雇用率は最大6・6%(法定雇用率の3倍)まで加点され、②契約当該現場の雇用率は20%(法定雇用率の10倍)が最高点で、5人に1人は障害者が働くことになる。③就職困難者つまり非障害者の雇用にも加点され最高9点。④それぞれに支援メニューと経過観察も審査される、つまり企業の就労支援力、雇用管理力が評価される。
 どうだろう、「共生雇用率」がどんなものか想像してもらえないだろうか。発注者と受注者が対等な関係で、障害者雇用も含む契約を結ぶビジネスモデルなの
だが、それは共生社会モデルを先取しているとは言えないか。しかも、それが⑤もう15年続いてきたということ、また、15年の実績を検証して⑥公共現場の先駆を条例によって民間現場にも広げようとしているということ、省庁にはここにも注目して欲しいものだ。
 ところで、大阪方式の総合評価入札の導入は15年前なんだが、聞くところによると、EU(欧州連合)議会が「留保契約(競争を留保してでも社会課題を優先するという意味)」を明記した公共調達指令を加盟国に発したのは2014で、オランダが「社会的便益(つまり総合評価)」を定めた公共調達法を制定したのは2012年。入札改革は大阪方式より10年遅れたが、法律や条例になったのは日本より先行している。お隣の韓国も近く「社会価値法」として法律になるそうだ。そういえば、随分前に英国から総合評価入札の視察団が来たし、韓国からの視察も片手では足らない数だった。雇用など社会政策を総合評価入札によって契約条項にすることは、世界的な課題になっているわけだ。ひょっとすると、日本モデル、大阪モデルとして参考になったのではないかと想像すると、共生社会がグッと身近に感じられる。
 総合評価入札やユニバーサル就労条例が創り出す新しい働く場、地域のまちづくりの中からも新しい働く場が創り出され、それらを「ソーシャルファーム」と総称しながら、共生社会への想像力を高めあう大阪サミットになっただろうか?

株式会社ナイス
冨田 一幸

_