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月刊なび148号より 共生都市を思い描く
 投稿日時: 2019/06/05
 4月1日から懸案だった大阪府ユニバーサル就労条例(改正ハートフル条例)が施行された。府が発注する公契約業務において障がい者等就職困難者雇用を条件にする総合評価入札を義務付ける条例だ。就労支援があればすべての人々が安
心して働けるというのがユニバーサルの意味で、自治体自身が範となり民間にも広げるという主訴だ。
 この条例は、何かと対立が目立つおおさかの議会にあって、維新の松井知事が提唱し全会一致で可決された。松井さんは大阪市長に転じられたので、さっそく大阪市議会にも提案してくれると期待したい。また、吉村前市長はヘイトスピーチ防止条例を制定されており、大阪府議会でも改正人権条例として提案してくれると期待したい。国の省庁が障がい者雇用率改竄問題の後始末を駆け込み雇用に歪曲してしまったのと対比的に、大阪こそ障がい者雇用や人権施策をめざすべき「共生社会」のモデルと論じて欲しいと願う。
 その点、総合評価入札では①応札企業の雇用率実績は3倍まで、②当該現場の雇用計画は10倍まで加点され、③就職困難者雇用も、④企業の就労支援計画も評価される。ボクはこの大阪モデルを「共生雇用率」と命名し、ポスト法定雇用率と自賛してきた。大阪都構想が大阪市を分割廃止するだけならとても賛成しかねるが、大阪をひとつの「共生都市」と捉え、建てつけから見直していくのはアリだと思う。大阪独自の共生雇用率の算定や、率先した人権委員会設置や救済措置を伴う人権条例などを、「大阪都」のインフラにしていくというのも有意義だと思う。
 この国は、福祉だけでなく何事も旧態依然としたトリクルダウン(富めるものあっての福祉)な政治経済手法に終始しており、当分変わらないように見える。とすれば、地方から成長至上主義ではない共生社会モデルを先駆するというのは大いに検討に値するのではないか。そのために中途半端に見える政令都市制度さえも見直すという知事市長提案なら耳を傾ける必要があると思う。
 ともあれ、共生雇用率は障がい者雇用現場からの提案であり、そのずっと前から自治体連合団体等から人権法の原案も提唱されたが、当時は社会的合意に至らなかったという経緯もある。いまあらためて地方から障がい者雇用と人権の2つの社会モデルを発信するのはどうなんだろう。その際、当事者は勿論のことだが、福祉と人権がすべての人々にとっての都市共有財産であることの合意形成が肝要であると思う。そういう条例議論をやってみたいものだ。

株式会社ナイス
冨田 一幸

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