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月刊なび151号より 障がい者が法を変える
 投稿日時: 2019/09/03
 「れいわ」の重度障がい者が参院比例選挙の特定枠から立候補した時、よくこんなこと考えたものだと仰天した。当選の確率は高そうだった。そうなると、通勤や通学には認められていない介助保障を国会議員にどうするのだろう、ワクワクしながら見てた。法律が認める「合理的配慮」を運用して参院負担するか、いやいや一気に法律改正してしまうか。頑なに障がい者議員の自己負担を求めるか。障がい者国会議員を前に、ごまかしは効かないと思った。
 始まってみると、当事者パワーはやっぱり凄かった。あっという間に参院負担が決まった。でも、それで済む問題ではない。すかさず、障がい者議員は、「私を特別扱いするのか!一刻も早く法律改正を」と質問書を提出した。
 各党、言い方には多少の差が出た。維新の会代表でもある松井大阪市長は、執拗に「議員特権はダメ」とこだわって、山本太郎さんに「昭和のオッさん」呼ばわりされた。本論から逸れたやり取りをあれこれ論じる気はない。松井市長も法改正は必要と言明した。
 これからどうなる。そもそも障がい者の総合支援と大きく構えながら、通勤介助は企業負担と逃げてしまった欠陥の総合支援法だ。さいたま市の女性の重度障がい者が、市役所に直談判したのは2017年7月。市も厚労省に要望したが埒があかない。業を煮やした市は、今年から市独自で通勤介助保障を作ってしまった。このさいたま市の女性障がい者が井戸を掘ったエラい人だ。それを知っているだろうから、れいわの2人も参院特例なんかでは引き下がれない。
 こんなことを目の当たりにして、一体ボクらは何をしてたんだろう、政党も何をしてるんだろう、そう思わせた。だからと言って卑下するんじゃなくて「福祉は当事者が与党、野党が与党」、しみじみそう思う。障がい者議員にそう気づかされた。いま良い経験をしているということだ。
 ボクは、松井市長は合点さえいったら行動は敏な人だと思う。府知事時代の最後には、障がい者就労支援のハートフル条例を改正してくれたから。さいたま市のように国に働きかけてくれると期待もする。さもなくば、大阪市は独自の制度を作ることも辞さないと啖呵を切ってくれても良い。それなら、ボクは、市長の多少の言葉足らずは気にもならない。
 公的通勤介助保障に法律を改正すると言っても、企業の負担はなくならない。公的保障に合理的配慮を重ね合わせることになる。1つの例が大阪府の就労支援条例で考慮された「就労支援費込労務単価」。自治体は就労支援費を予定価格に積算し、企業は雇用する障がい者の実情に合わせた支援計画と突合させる。府認定の中間支援組織がこれをコーディネートし、審議会が検証する。よくできたこの制度は当時知事だった松井市長の功績で、今年の4月から実施されている。上述に「福祉は自治体が与党」と付け加えることもできよう。何せ当事者パワーはすごい!

株式会社ナイス
冨田 一幸

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