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月刊なび152号より 世界遺産のような中間支援組織認定
 投稿日時: 2019/09/30
 先般施行された大阪府ハートフル条例を読み解くキーワードの一つが、福祉と市場に橋を架ける「中間支援組織」を認定するということ。これって世界遺産登録のようなものだと例えると、想像力を広げてもらえるだろうか。エルチャレンジは、ビルメン市場でその役割が顕著と評価されて、先頃認定第一号となった。Aダッシュワーク創造館は、製靴産業や大正区のものづくり産業、はたまた青森県のりんご生産や石川県の温泉旅館等にアプローチしていて、近々認定候補にノミネートされるのではないかと期待している。
 わがまちの西成製靴塾もそんな大志を抱いても良いと思う。製靴塾は行政の財政補助を全く受けずに、もう20年続けてきて約200人の修了生を送ってきた。この際、カリキュラムや支援体制を文字化して、ハートフル条例審議会に提出する準備をしたらいいと思う。ひょっとすると、Aダッシュと共同体で認定申請が良いのかも。その際、民設民営のにしなり隣保館のサポートを忘れずに記述して欲しい。
 Aダッシュは、俗っぽく言えば橋下改革や民主党政権の事業仕分けという「逆風」に耐えてきた。製靴塾も似たような境遇を経てきた。橋下さんはもういないけど、吉村知事や松井市長が、改革の跡地に咲いたこの花を慈しんでくれると、
ボクは期待する。
 さてさて、話は思い切り飛んで政治の話。安倍一強の原因は野党の人気がないからと言われて久しい。安倍与党が野党のお株を取ってしまっているとも指摘される。最低賃金が典型で、官邸主導で最賃が上がっているかに見える。「シッタカ」じゃないが、最賃には地域最賃だけじゃなく「特定最賃」つまり地域別産業別最賃というのもある。皮革とか製靴産業などは、産業分布が一定地域に集積し
ていて、この特定最賃に向いている。何よりその産業の関係者の円卓会議が面白そうだ。ボクは、安倍さんの最賃にはストーリーが不足していると思う。つまり、就労支援や企業支援の全体像がわかりにくく、最賃が景気対策にしか見えない。悲しいかな、野党の最賃政策もほとんど同レベルだと思う。だから、「安倍最賃、麻生最賃」に化ける。
 ボクは、最賃も就労支援も生活産業も、そして地域再生も一体となったサクセスストーリーで描いてみたいと思う。特定最賃なんて風呂敷まで広げて、円卓会議をやってみたい。
 ボクはかねがね、都市には、人々が暮らす「地域」とともに、人々が働く「流域」とでも言い表す「コミュニティ」があると言ってきた。地域再生ならぬ「流域再生」、ハートフル条例による中間支援組織認定に、そんな夢を膨らませている。政治に話が飛んだのは、政治家や政党に、とくに野党に、この話を拾って欲しいと思ったからだ。

株式会社ナイス
冨田 一幸

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