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月刊なび153号より 全世代型社会保障に対案を
 投稿日時: 2019/11/01
 安倍内閣最重要政策は「全世代型社会保障」だ。これをここ10年の大阪での「住民参加型自治体改革」に置き換えてみた。維新が都構想を提唱したように、社会保障にベーシックインカムを、みたいな議論も起こってくると理解したら良い。総論は結構である。当然財源論(都構想は組織論)が議論になるのも了解だ。だが先立つのは、いまの社会保障に何が足らないかの国民的共感だ。その点では、「福祉は生活者が与党」「野党が与党」の構えがないと、「いまの社会保障は高齢者優遇だ」と煽情的な議論になって、世論は分裂し、議論は空洞化してしまう。野党や社会運動の役割は小さくない。切実な生活者要求を全世代型及び財源論に繋げた提案が必要だ。大阪改革では、もう一つの与党、つまり市民あるいは現場を取りまとめる「生活者の与党」が不在だったし、不在のままだ。
 ボクの懸案の政策の一つは、低所得者対策に母子家庭等への家賃助成や生活保護の「住宅扶助単給化」を加えることだ。これは「住まい安心保障」として全世代型だし、就労支援や地域の空家対策に繋がり、回りまわって財源論にもなる。野党や公明党、あるいは社会運動に期待したいテーマだ。
 もう一つは、不安定就労者や求職者対策だ。厚生年金加入者の拡大も大事だし、離職期でも見放さない「労働者手帳」や職業訓練助成が必要だ。高齢者の在職者年金や繰り下げ給付の改革とも繋げて全世代型の議論にしても良い。自治体の公共サービス契約をモデルに、ディーセントワーク(尊厳ある働き方)を奨励する分権化に繋げたら、社会保障は社会投資になる。
 さらにもう一つ、これは省庁の雇用率改ざん事件で野党に突っ込んで欲しかった障がい者雇用だ。ペナルティ(法定雇用)型からインセンティブ(共生雇用)型に変えることだ。そうすれば、法定雇用率対象外の中小企業やソーシャルファーム(障がい者や就職困難者と共に働く事業体のこと)やNPO 等を育成、振興する効果もある。返すがえすも、障がい者雇用を「駆け込み雇用」で「処理」した政治には失望した。これらは、れいわの山本太郎さんが仰る「消費税より社会投資」ということでもある。太郎さんにはアジテーションの次章を聴きたいものだ。
 他にもいろいろ提案はあるが、全世代型社会保障の議論の中から、「福祉は野党が、生活者が、自治体が与党」という政治への「距離」を見直すことが一番有意義だと思う。これは政治改革だ。
 この「福祉(人権でも良い)は与党」という立ち位置が、部落解放同盟大阪府連の赤井委員長が、過日コラムで書かれていた「地域政党を議論しても良い」という主訴に通底している気がする。赤井委員長は、その主訴の前段に、政治への「蚊帳の外感」を吐露されていた。多分、維新側から見れば降参宣言にも聞こえるような率直さに、むしろボクは好感を持った。「全世代型社会保障」なのに生活者(当事者)は「蚊帳の外」、それだけは避けないと、国民はまた失望する。

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