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月刊なび 154号より 関電の差別会見に驚いた
 投稿日時: 2019/12/04
 関西電力幹部の金品受領問題には驚いた。社長を筆頭に幹部20人が総額3億円を超える金品を受領し、吉田開発は競争入札を経ない特命発注等で多額の原発関連工事を受注し、関電は原発関連の工事情報を福井県高浜町の森山元助役(吉田開発の顧問でもあった)に事前に提供していたとのこと。森山氏が見返りを求めて金品を渡し、関電はその資金を流す目的で吉田開発に工事を発注した収賄罪の疑いは濃厚だ。入札における関電の受注調整も疑われ、独占禁止法にも抵触する。組織ぐるみの大犯罪だから、国民の原子力事業への不信感は一層高まり、全国の原発再稼働が頓挫する可能性もある。
 ところが、関電トップの記者会見では、「金品の見返りに森山氏に工事発注の情報提供した事実はない」「吉田開発への工事発注プロセスは適切だった」と発表した。そして、実に奇妙なことに、森山氏の強い圧力が原因とし、その強引さ、あまつさえその人柄にまで言及し「断ることができない雰囲気だった」と語ったから、ボクは二度驚いた。そんなバカな、関電ほどの大企業に、金品強要等不正行為への対応システムがないはずはない。こんな見え透いた言い訳は何故なんだろうと感じた。
 不可解な記者会見の背景はすぐに露呈した。ネット等で森山氏が「人権団体」の顧問で、ずっと昔部落解放同盟の役員だったこともあるとの情報が流れたのだ。なんと、関電トップともあろう者が、前代未聞の不正の背後に解放同盟がいると匂わせて、責任逃れを演じようとしたのか、そう疑われても仕方ない。しかも、関電は昨年7月にこの問題で社内調整を開始、9月には報告書をまとめていたが、何故か公表してこなかった。そして、今年3月森山氏は死去した。え、死人に口なし、死亡を待っての会見だったのか? 関電組織ぐるみの計画的記者会見、つまり「差別会見」だったのか。さっそく、部落解放同盟は西成支部出身の赤井中央執行委員が現地調査に赴き、「声明」を発表した。詳細はネットや週刊誌でも公表されているから、ご一読願いたい。
 さて、10月13日、関電は第三者委員会を設置、年内にも報告書がまとめられることになる。第三者委員会の責任は大きいが、部落問題も避けるべきでない。あの記者会見の不可解さは、この問題の真相に係わっているはずだ。橋下徹さんの就任は叶わなかったが、大株主としての松井大阪市長のオファーは、パフォーマンスと受け取られているようだが、ボクは適切だったと思った。松井市長には、原発マネーの解明とともに、この「差別会見」の追求もやって欲しいと期待する。⦆
 今回の事案では、ネット等での差別拡散は、かっての「橋下出自」報道などに比べると、抑制的だったと感じた。部落解放同盟の「声明」も素早く、的確だったと感じた。だからこそ、「差別会見」への追求はちゃんとなされなければならないと思った。

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