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月刊なび156号 いよいよ住民投票、まだまだ総合区
 投稿日時: 2020/02/05
 いよいよ都構想の2度目の住民投票が11月頃に実施されることになった。前回が僅差の否決だったこともあるし、市民の理解がそんなに進んできたわけでもないから、結果の予想は簡単ではない。これから約10ヶ月、大阪市による住民説明会が催され、賛否の論戦も繰り広げられることになるが、ボクは、賛否両者にどうしても聴いておきたいことがある。それは、否決された場合の対案はあるのかということだ。
 ボクの都構想への態度はこれまでずっとシンプルだった。都構想議論をすべきか否かについて、迷いなく「賛成(やるべき)」だった。何故なら、府と市の間に「二重行政」は間違いなく「あった」し、大阪市役所も市議会も肥大化しすぎて、とてもニア・イズ・ベターでは「なかった」。改革は必至だったが法改正を必要とする大仕事だったから、遅々として進んでこなかった。誰が大阪市長になっても「都市構想」は聴きたかったが、橋下さんは「大阪都構想」を示し、議論を興した。その橋下さんに国が反論するよう地方自治法を改正し「総合区」という「対案」を示した(2014年)。ボクは、両論が出て選択肢ができたと思ったが、市議会は「都構想vs 現状のまま」で硬直してしまった。当然選挙で争われたが都構想側が圧勝し続けて、総合区という選択肢は俎板に載せられなかった。
 維新の市長は3人続いたが、橋下さんは総合区も選択肢と明言し、吉村前市長は「まず議会で総合区を決め、後に住民投票で都構想を問う」との対案も示したこともあった。松井現市長は、都構想否決なら総合区を提案するのだろうか? 先日の会見で「否決でも市長の任期は全うする」「政党としての維新は都構想を主張し続ける」(1月8日付『産経新聞』)と言われていたのは、「否決後の対案(総合区)」もあると理解したらいいのだろうか?そうであるなら、松井市長は立派な市長になられると思う。
 一方、都構想反対側の「対案」はまったく聴こえてこない。公明党はもう総合区を諦めたのだろうか? 自民党は24区を合区するのだろうか? もし「現状のまま」というのなら、2度もの住民投票を「壮大な無駄」と片付けてしまうのだろうか? ボクの住民投票への態度は、都構想の場合と同じくいたってシンプル、「否決で、総合区を期待する」だ。もちろん、最後まで総合区合意で住民投票の回避が一番であることは言うまでもない。
 大阪市は存続させたまま府と市の統合本部を作って二重行政を防止する。24区を5つか8つに合区した総合区で、ニア・イズ・ベターを実現する。維新にも反維新にも総合区に合意してもらいたい。そういう市民運動を最後まで追求していきたいと思う。

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