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月刊なび160号より 大阪モデルで守る2つの生命
 投稿日時: 2020/05/29
拙稿が人目に触れる6月にはコロナの緊急事態宣言も解除され、「大
阪モデル」で経済活動も復活しているものと期待している。しかし、コロナ禍には二次、三次があり、長期戦となるから、嵐の後の静けさは次の嵐の前でもある。
 吉村府知事は休業要請を段階的に緩和する「大阪モデル」ですっかり人気者になったが、ボクが共鳴したのは「医療か経済かではなく、どちらも生命を守るもので両立させる」こと
が出口戦略のコンセプトだと明快に示したことだった。だからこそ少し不安も感じた。不安の一つは、大阪モデルの3基準は果たして科学的かどうかということ、もう一つの不安は、経済と併走する社会政策をどれほど用意できるのかということ。ただ、吉村知事はどちらの生命の保障も府民に「見える化する」と断言したのは良かった。とすれば、科学性においては幅広い専門家の登用が重要で、どんな手腕を見せてくれるか期待する。もう一つの社会政策では、現場とどう向き合ってくれるかに注目する。この点では、大阪の社
会運動、市民活動も積極的に大阪モデル豊富化に寄与したいものだ。
 では、何を提案し実践するかだ。1つ目は生活保障で、大阪の歴代知事・市長は、稼働年齢者への有期生活保護制度を提案してきた。現行生活保護制度は社会保障の補完にとどまり、そのぶん捕捉率が極端に低く即効性に欠ける。それが生活保護をめぐる感情の軋轢さえ生じさせてきた。この際、急激な生活危機に対応して現場で生活支援する社会運動や市民活動にハンドルを持たせて、生活保護への誘導を奨励すべきだと提案したい。フードバンクやこども食堂や隣保館や社会福祉法人などの現場からのアウトリーチと自治体を繋げて欲しい。
 2つ目は、就労支援と産業支援の一体化だ。休業補償の上限を高くして手続きを簡素化し、無利子無担保の中小企業支援が整備されることを期待したい。失業した場合でも、失業給付に「みなし失業」が適用されることも期待される。経営サポートセンターやAダッシュワーク創造館等中間支援組織の支援力アップに社会投資し、生活相談と就労支援と経営サポートを連動させる手立てが求められる。
 3つ目は住宅支援だ。かってホームレス支援でもその即効性が評価された。働く母子家庭への家賃助成は念願であった。我が㈱ナイスなどの住宅供給者や不動産事業者の「社会住宅」事業も、自治体の政策を期待しながら家賃滞納、入居者の孤独、子ども達の教育環境支援等に取り組むことだ。4つ目は人権保障だ。今回のコロナ禍では「患者差別」「医療関係者差別」などへの反応は早かったし、DV 被害者への臨時給付金窓口も配慮されたのは良かった。しかし事は長期戦であり、地域における人権保障機能の整備が必要だ。現場の人権活動と自治体が提携するラインナップを市民に見える化することだと思う。
 臨時給付金の議論はひと段落し、社会運動や市民活動が奔走し、自治体がそれに整合性を持たせる大阪モデルの次のステージ、出番だ。

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