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月刊なび164号より 可決でも否決でも
 投稿日時: 2020/09/28
 住民投票の日時は11月1日と決まった。各種の世論調査はどれも賛成優位と報じている。賛成理由では「二重行政解消」「大胆な改革必要」が6割強を占め、この10年の市民の改革支持が根強いことを示した。知事・市長の支持率も驚異的に高く、「バーチャル都構想」も支持されている。コロナ禍でのインバウンドの激減やメトロの減収で成長戦略の見直しが迫られているが、世論調査での賛成理由の「経済成長につながる」は20%弱しかなく、改革と成長は「別物」と市民は見ているようだ。そもそも合区一つでも行政機構の変更は厳しい抵抗に遭うのが常だが、大阪市廃止という荒業にもかかわらず、5年前の否決でも僅差にまで迫った。5年経ても改革志向は衰えていないどころか、むしろ増えている。ある意味驚きさえ感じる。
 松井市長は直近、未就学児への5万円コロナ給付(一人親家庭にはさらに5万円)を発表したが、共産党は「大阪市の財力があってこそ」「住民投票への利益誘導」と突き放した。実際は、維新が教育への財政配分を進めてきた政策の延長線上の措置だと、市民は歓迎している。話は半世紀前まで飛ぶが、イタリア共産党のトリアッティが発信元であった「構造改革」(社会党で江田三郎が提唱し、社会主義協会向坂派が潰したそれ)というものが、日本ではいかに根づいていないかを示すやりとりに見えた。部落解放運動史では「奈良本・井上論争」も構造改革論争だったが、あらためて現代の参考になると、谷元昭信さん(『冬枯れの光景――部落解放運動への黙示的考察』という近著がある)が解説してくれた。ともかく、松井市長と共産党のやり取りは、都構想反対派は「今のままで良い」という旧守に拝跪し、市民の改革志向を最初から最後まで汲
みとれていないことを物語っていた。
 ボクは始めから、橋下改革は民主党政権に至った改革志向を引き継ぐもので、都市機構改革議論も歴史的必然と思ってきた。だから、都構想が大阪市廃止にまで至らぬように、闊達な論争が展開され、「暫定(仮想)都構想」から「修正都構想(総合区)」へと軟着陸していくことが良い、それしかないし、そうなれば良い改革になると期待し続けてきた。実際そのチャンスは何度かあった。しかし、自民党や共産党や市役所OBは何とも頑なだった(民主系は自滅していた)。さすがに公明党も痺れを切らしてしまった。結局、この10年「都構想の対案は廃案」というだけで、何の対案も示さないという驚くべき対応(論争からの逃亡)を繰り返して、選挙に負けに負けて、維新だけに民主主義の手続きを踏ませてきた。公務員OB等の現場からの実に的確な都構想検証も、残念なことに只々維新批判に埋没させられてしまった。
 ラグビーには「ノーサイド」という締め括りがある。政治も「僅差の民意」を引き受けなければならない。可決となっても、コロナ禍での成長戦略の見直しは必至だし、特別区への分権議論は不完全燃焼のままだ。否決となったら、議会は「継続都構想」を今度こそ示さなければならない。ただ、どう転んでも、大阪市民は貴重な経験を刻んだことに変わりはない。

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