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月刊なび174号より 差別企業DHCを許さない
 投稿日時: 2021/08/02
DHCという大手化粧品会社の会長が複数回、公の媒体でヘイト発言を繰り返し、度重なる抗議にも謝罪さえしないという事件が起こり、部落解放同盟大阪府連も取り組んでいる。けしからん企業だが、DHCが全国の幾つかの自治体と包括連携協定を結んでいて、協定を取りやめる自治体も出始めている。この包括連携協定と人権の関係をどう理解すべきかについて考えてみたい。

 言葉の一つ一つを解析してみる。「包括」とは、例えば公共施設の清掃業務などの事業ごとに競争入札によって企業と契約してきたのを、施設丸ごと「まとめて」運営を任すという意味で、指定管理者制度などのかたちで契約されている。「連携」とは、政策決定者は自治体、政策実行者は民間企業という通常の自治体契約における垂直的な関係に対して、政策決定段階から企業のアイデアを取り入れるなど、より水平的な関係を意味し、PFIやPPPなどの方式が試みられている。「協定」とは、両者を強く縛る契約とは違って、自治体と企業が継続的・安定的関係を結ぶという意味である。

 維新がトップになって、大阪府・市は、いわゆる民営化の手法として、こうした包括連携協定を広範囲で検討し、実施もしている。全国の自治体でも同様の試みがなされてきたが、それは理に適ったことだった。ところが、そのパートナーが重大な人権侵害を行なったのである。通常の契約だったら、契約解除とか入札参加資格の喪失とかの処分が取り決められている。しかし、互いを強く縛らない協定では多分、細部を決めることの弊害を避けて、詳細には決めていないのだろう。

 だからと言って「こんなこともあるから民営化は危険だ」とか、はたまた「大同小異」なんて議論は乱暴だ。DHC事件はあまりに露骨だから、協定を締結している自治体は、協定を凍結或いは破棄するのが良いと思う。また、大阪市など広範囲に協定を結んでいる自治体は、この事件を他山の石として、協定の締結過程及び進行管理に関する条例を制定し、市民の参画を促すべきだと思う。

 大手企業のDHCはコンビニなどとも契約しており、民民契約のあり方も注目されている。国連は「ビジネスと人権に関する指導原則」で、取引関係によって生じる負の影響にも、是正に向けて関与すべきと勧告している。ちょうど、障がい者差別解消法が改正され、「合理的配慮」は公的機関だけででなく、民間企業にも義務として課せられたところである。むしろ、民間企業の側も、フェアトレードなくして経済活動なしという立場から、自治体条例を働きかけることが必要だ。さてさて、ではどんな自治体条例になるのか。「三方よし」の条例制定へ、ハートフル条例を手がかりに考えてみたい。

 もう一つ、DHCはとても強気で、昨今の挑発的差別煽動と同根であり、はたまた創建百年の中国共産党のように人権上の説得を干渉、「いじめ」と一蹴するかの如きだ。その点も深掘りしたいものだ。

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