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月刊なび174号より 差別企業DHCを許さない
 投稿日時: 2021/09/01
 コロナ禍の折、市民運動による「困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください」という署名運動が取り組まれた。なかなか粋なネーミングなのは東京発だからか。厚労省も案外と好意的な対応だったと聴いた。

 元々、民法が血縁関係者の相互扶養義務を定めていることから、生活保護制度の運用に持ち込まれて来たのが扶養照会だ。やむを得ないとも思われがちだが、部落問題など人権侵害の常套となってきた、悪名高き身元調査を思わせる所作でしかない。ご本人は血縁者との軋轢に怯え、照会する自治体職員にとっても煩雑さこの上もない。結果、ご本人が泣き寝入りし、最後のセーフティネットの社会保障は作動しない。そして、国民の間には生活保護への差別が沈澱してしまう。まさに百害あって一利なしだ。

 近年になって、DVや虐待被害者の事例、20年以上血縁者と音信不通の人、70歳以上の高齢者の場合には照会をしなくても良いと、運用が緩和されてきた。当たり前だ。コロナ禍で迅速さを求められることから柔軟な対応をしても良いと厚労省も言い出したようだ。いまの厚労大臣は田村憲久さんだが、ソーシャルファーム議連会長だったし、労働者協同組合法成立にも尽力された。市民運動にフレンドリーだとも伝え聞いた。この大臣の時、コロナ禍の時こそ、諸悪の根源扶養照会を辞める時ではないか。

 さて、自治体の立ち振る舞いだ。そりゃ国が悪いし、動かない政治が悪い。自治体は身元調査の如き所作をやむなくやらされている。だが、「もうやりたくない、やらない」と腹を括っても良いではないか。

 話はもう30年も前だが、法律そのものが知的障がい者を「知恵遅れ」「精神薄弱者」と差別呼称で定義していた。それを社会運動団体の交渉の席上で、大阪府は、府先行で公文書から差別呼称を変えると国に通告すると宣言し、新聞記事にもなった。間もなく、法が変わった。その時宣言した担当課長は、府に出向してきていた国の若い官僚さんだった。母子家庭への児童扶養手当が18歳誕生月で打ち切られていた事案でも、改善なくば、府が代替給付すると啖呵を切って、ついに改善させた。啖呵を切ったのは府の福祉部次長で、直前まで芦原橋の今はなき総合福祉センターの館長さんだった。ボク達は「児童扶養手当を18歳誕生月で打ち切らないでください大阪連絡会議」という長い名前の運動団体を立ち上げて行動していた。

 社会運動にも役割があり、自治体にも自ずと我慢にも限界があるというものだ。野党だってそうだ。ホームレス支援法成立に動いたのは、当時の民主党で、発源地は西成だった。連合大阪の労働者が野宿生活者の聴き取り調査に動いた。動けば変わる時だと思う。大阪が動く時だとも思う。

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