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月刊なび74号より 障害者雇用の法律が変わって想うこと
 投稿日時: 2013/04/10
 障害者雇用促進法によって、企業に従業員の一定割合以上の障害者の雇用を義務付ける法定雇用率が、この4 月から、民間企業が2.0%、国や自治体が2.3%と0.2% ずつ上がる。さらに、厚労省は5年後の2018年には、精神障害者の雇用も義務づける改正案を今国会に提出する方針だから、さらに法定雇用率は上がることになる。また、4月から、国や地方自治体等の公機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等( 多数雇用事業所や在宅就業事業所も含む)から優先的・積極的に購入することを定めた「障害者優先調達推進法」も施行された。この法は、自治体等が公共調達の「基本方針」を策定することと、公契約の競争参加資格に、障害者の就業を促進する「必要な措置」を講じることを求めたことにも画期がある。  1999年に大阪府は「行政の福祉化」という部局横断の福祉施策を提唱し、14年継続してきているが、ようやくと言えば失礼だが、国も、生活困窮者のための「生活支援戦略」も含めて、「福祉化」を始めたと歓迎したい。大阪府では、雇用ではなく就労支援を目的にエル・チャレンジという福祉事業体に公契約を発注する「必要な措置」から始め(1999年)、2004年の「総合評価一般競争入札制度」の導入で、施設等管理に限定されているが、雇用率の評価基準を法定雇用率の3 倍の5.4%に、契約当該職場は10倍の18%に設定し、現在では、総合評価入札の応札企業の平均雇用率は10% 近くに上昇し、障害者雇用率20%に達する多数雇用事業所になったビルメン企業も出てきた。  「福祉化」ってわかりにくいという声が多いから、ボクは、消費税になぞらえて、これまでの福祉はいわば「外税」で、これからの福祉は「内税」、それが「福祉化」と解説して、公共調達に「中間労働市場」「総合評価入札」「就労支援費込労務単価」を導入すべきと提案してきた。「福祉化」の名付け親の中川治前衆院議員に、外れてはいないが、的は射てないと首を傾げられたので、ずっと考えているが、これ以上の解説は見つかっていない。はたまた、外税(法制度)がある障害者雇用なら内税という対案が功を奏するが、法制度のない就職困難者では「土台なき杭打ち」になるから、公共調達等に「新雇用産業」という土台をつくると構想してきているが、未だ闇の中の手探りだ。  こんな時には、炭谷茂さん(元環境省事務次官)の「いったん出会った社会問題には生涯係っていく」という発言を想い出す。炭谷さんや、「福祉化」を始めてくれた梶本徳雄さん(当時副知事)や神尾雅也さん(当時福祉部長)、中川治さん(当時府議)たち大阪府関係者の人々の、その後の14年の歩き方を見続けて、「福祉を極めるのが福祉化」と、とりあえずの仮説を記しておきたい。

月刊なび73号より 「ビルメンで働く人の実態調査」がまとまりました
 投稿日時: 2013/03/01
 「ビルメンが困難な人を生み出しているのか、それとも、困難を抱えた人がビルメンに来ているのか」。二月の第七回目の「政策入札研究フォーラム」で、大阪ビルメン協会の福田久美子さんはそう語りかけた。「かって戦前の大阪市社会事業家が見たような都市の困難がビルメンに再現されているかのようだ」、福井県立大学の吉村臨兵教授はそうコメントした。証券アナリストの小松伸多佳さんは、「仕事が人生の中心とは考えていないが、けっして不真面目ではない人たちの居場所がビルメンにあるように見えた」と発言した。三人ともに含蓄のある発言で、心に響いた討論だった。  討論の素材は、大阪ビルメン協会とエル・チャレンジが共同で実施した「ビルメン業で働く人の雇用と生活の実態調査」だ。調査は、「収入が低く、男性の未婚が多い」、「賃金は低いが、長く働きたい」と思っている、「高齢者が多く、若い人が少ない」、「障がい者と働いた経験を持つ人が多い」などの特徴を記した。また、ビルメンで働く人の家計調査も実施されたが、低賃金で単身の生活に住居費が重くのしかかり、生活習慣病を想起させる極端に貧しい食生活も垣間見えた。シンプルだが、噛むほどに味がある素材が、高見一夫さん(A’ ワーク創造館館長)の丁寧な仕事によって、まな板に乗せられた。調査結果は、エル・チャレンジや(株)ナイスのHPで公表されているので、ご覧いただきたい。  ボクは、福田さんが言う「困難を抱えた人を包み込む」現場を「中間労働市場」と表現し、ここに政策入札のような社会政策があればと言い続けてきたが、言葉が足らないと感じている。建築用語の「シンプル・モダン」とは「簡素こそ現代風」ということだろうが、我が国の雇用制度も福祉制度も装飾が過ぎる。賃金も低く「都市雑産業」としか言い表せられなくても、戦前の大阪市の社会事業家は、そこに近代の家庭、コミュニティの礎となる社会福祉に思いを馳せていたのだろうか。はたまた、働くことが人生の中心ではないと、「建築」ならぬ「減築」で、ビルメンに働きだした若者達と一緒に新しい社会福祉を創っていくことになるのだろうか。  ともあれ、ボクは、困難を抱えた人を包み込んだビルメンという現場に、「施設なき授産」とか、「総合評価入札」とか、「就労支援費込労務単価」などの提案をしてきて、それが「障がい者と働いた経験を持つ人が多い」現場と立証されたことを誇らしく思った。そして、もっと「シンプル・モダン」な社会福祉をこの現場で探求していこうと思った。それは、その昔の大阪市の社会事業家とつながっているし、近未来の人たちの働く姿につながっている。 (株)ナイス代表取締役 冨田一幸

月刊コラム:月刊なび72号より 互助の種を蒔く
 投稿日時: 2013/02/01
 『年末に長女が出産してボクもおじいちゃんになりました。30年前、脳性マヒの障がい者として生まれた長女が、母親になる日が来るとはとはその頃想像もできませんでしたし、率直に言って、前途は暗澹たるものではないかと不安でした。それが、地域の学校に通い出し、地域で働き始め、恋をし、嫁に行き、とうとう母になりました。同じ頃、西成の部落解放運動が蒔いた福祉の種は、次第に実り、花を咲かせ、長女を母にしてくれました。西成に福祉が実った30 年でした。そんな地域に感謝し、その一員であったことを誇りに思います。さて、長女が今のボクと同じ還暦を迎え、ボクはこの世にいなくなるこれからからの30年、西成の解放運動は、この地域にどんな種を蒔くのでしょうか。部落解放同盟の前身は水平社ですが、まるでシーソーのように上下に傾いた社会を、水平線のようにしていこうとの想いが込められていました。以来、水平線の下の人々を水平線に押し上げていく解放運動をやってきて、成果を挙げてきましたが、まだ目的は達成していません。これからは、水平線の上の人々が水平線まで押し下がってくる力で水平線の下の人々を押し上げていく、そんな解放運動、社会運動が求められていると思います。社会貢献とか、協働とか、分かち合いとか、互助とか言われる概念ですが、ボクは、使いこなされた「互助」が一番フィットしてる気がします。いわば、「互助の解放運動( 社会運動)」にはセオリーもないし、経験も少ないので困難な運動になりますが、若い人が、きっとやってくれると思いますし、やって欲しいと願っていますし、ボクも微力ですが一緒にやっていこうと思っています。』
 地域の新年会でのボクの挨拶だ。シーソーと水平線という比喩が適格かどうかは読者に任せるが、通常労働市場と中間労働市場、通常企業と社会的企業、はたまた正規と非正規、社会保障の受け手と担い手、部落の中の困難を抱える人と豊かな人等々の「互助」を意味しているつもりだ。同時に、「水平の社会」という目標を永遠の彼方の「到達すべき社会」とするのではなく、現実的で、かつ進行形で、シーソーのように揺れ動くかもしれない緊張感のある社会像として描きたいと思ったからである。ボクも還暦を迎えて、運動の役職は退いたし、㈱ナイスの代表も近いうち退くが、「互助の社会運動」の種を蒔く仕事はやり続けたいと思う。仕事と報酬を半減させ若い人に譲り、車も酒も美食も控え、老後の医療費の負担増や年金受給額の減額に備えることを新年の抱負にしたいと思う。酒を断つと言いきれないところに意志の軟弱さが垣間見えるのだが・・・。

(株)ナイス代表取締役 冨田一幸

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