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月刊なび171号より 祝! エスペランサ靴学院芦原橋移設
 投稿日時: 2021/04/30
 新聞報道のとおり、この4月、業界では著名なエスペランサ靴学院が浪速区のAダッシュワーク創造館内に開設され、授業を開始した。開設というよりは移設で、東京の浅草で半世紀も頑張っておられたものが、経営難で事業断念となるところを、学院卒業生の大山一哲さんの発案、Aダッシュの高見一夫館長の協力で、大阪移設が実現した。

 製靴業は浪速や西成の同和地区とその周辺の地場産業で、ルーツは江戸時代から靴の原材料である皮革の一大集積地であった旧渡辺村という被差別部落である。当然、部落解放運動は同和対策法の力も借りて皮革業や製靴業の振興に努めた。大阪皮革産業会館(大国町)の建設も同和対策法によるものだったが、この会館もすでにない。地元選出の辻洋二、吉田信太郎、松岡徹各市議は皮革産業振興に熱心で、ボクもその市議らや西成区玉出にあった関西製靴株式会社の片岡常年社長など業界関係者らと一緒に、TQ(関税割当)制度問題で政府や国会議員への要請行動のために上京した。一九九〇年前後のことだった。

 日本の製靴業は明治以降と歴史が浅く、どうしてもイタリアなど本場の後塵を拝しており、また、中国などには安価な製品の大量輸入で突き上げられていた。ガット・ウルグアイ・ラウンドでの靴の貿易自由化の圧力も高まっていた。そこで、自由化に対して、国内産業保護(ボク達からすると部落産業の振興)という観点で、関税の維持と技術革新や人材確保などの産業振興政策、すなわちTQ制度を求めたのである。それは至極当然のことだった。

 その後、西成のまちづくり運動の中から、靴職人育成のための西成製靴塾が設立されたのは一九九九年、靴職人の故井村義清さんなどが奔走された。この塾は、長橋小学校の空き教室から始まり、いまは鶴見橋商店街に居を構え、22年で約二〇〇人の卒業生を送り出してきた。塾への行政補助金は一切なく、無認可だがいわば社会的企業として持続してきた。そこに、近場へのエスペランサ靴学院の移設は朗報だ。一九九九年はエル・チャレンジの創設やNPO釜ヶ崎支援機構の設立の年でもある。この頃、ボク達は、行政補助金にも頼らない、営利企業でもない「新しい発想」に胸を膨らませていた。

 エスペランサ靴学院は、靴づくりの技術だけでなく、経営学やマーケティング、SNSを利用したセルフプロデュースの方法なども学べるらしく時代の先端を走る。そこに、Aダッシュの就労支援やコミュニティビジネス支援のノウハウというバックアップが加われば、期待は膨らむ。西成製靴塾も小学校の空き教室から「小さく産まれた」。伝統あるエスペランサ靴学院もAダッシュワーク創造館の一室から「小さく始まる」。社会的企業って何かと問われれば、欲しい商品やサービスを“働きたい人”でつくるということ。当然、欲しい人が少ないと通常の市場では手に入らないから、何らかのしかけが必要だ。働きたくても事情があって働けていない人にも何らかの仕掛けが必要となる。その仕掛けに苦心惨憺するのが社会的企業ということだ。小さく始まって、大きく育って欲しいものだ。

月刊なび170号より エッセンシャル最賃なんてありか
 投稿日時: 2021/04/01
 イチローがいたマリナーズ球団がある米国シアトル市議会は、今年1月から最低賃金を15ドル(日本円で時給1600円)に段階的に引き上げると決定し、フロリダ州でも15ドル最賃への州法改正案を求める住民投票が可決した。「Fightfor15(15への挑戦)運動」と称せられる市民運動が全米に広がっているという。
 日本の最賃は都道府県ごとの最賃審議会で毎年改定されるが、大阪府最賃審議会はコロナ禍を理由に据え置きを決定し、964円のまま足踏みした。府議会や市議会では議論されてないようなので、自治体は最賃遵守止まりだ。自治体選挙の公約に最賃が取り上げられたこともない。「賃金は市場や労使で決まるものだから、自治体の介入は難しい」というのが首長や議員の常識なのだろう。
 最賃は、憲法で保障された健康で文化的な生活を営むのに必要な生計費を、労使の委員と公益側委員が合議して決定する。時給1000円なら月給16万円(8時間×20日)。大阪のような都市では賃貸住宅居住者が多く家賃も高いので、家賃を8万円と仮定すると、残りの生活費は8万円程度、生活保護以下の生活水準に止まる。生活困窮者は「働き始めても、働き続けられない」つまり雇用が守れない。
 ボクは、大阪府ハートフル条例改正の審議に参画して次のことを主張した。障がい者や生活困窮者が働き続けるためには、自治体発注の公契約業務の入札が価格競争で労務単価を引き下げないようにする「総合評価入札」に加え、労務単価積算に「就労支援費」を加算すべきである、と。大阪府は予定価格の積算に労務単価の約3%を加算し、検討機関も設置した。
 自治体にやって欲しいことは三つ。一つ目は、自治体が発注する仕事の契約において、賃金や生活困窮者の雇用を担保できる労務単価の積算を弾き出し、競争入札でも単価が不当に引き下げられない仕組みを作ることだ。総合評価入札はすでに大阪府内の多くの自治体で導入されている。労務単価の積算や賃金の下限額(最賃のようなもの)を定めるには、税が原資になっているから市民の合意、共感が必要、つまり条例が有効だ。ハートフル条例が先鞭をつけたのだから、大阪市も倣ってほしい。
 二つ目は、最賃の上昇が事業者の経営を苦しめないための支援措置、生活困窮者を持続的に雇用できるための支援措置。国の制度もあるが自治体で上積みできないか。お金でなくても、ハートフル条例に盛り込まれている就労定着支援の「職場環境整備支援組織」の育成は効果的だ。
 三つ目は、コロナ禍で注目された医療・福祉など「エッセンシャルワーカー」の賃金引き上げ。ハートフル条例には「大阪の福祉化」の趣旨は盛り込まれたものの具体策はない。そこで注目されるのが「特定最賃」つまり特定産業従事者(エッセンシャルワーカー)の地域別産業別最賃だ。法では認められているが業界の過半の同意が必要だ。自治体はその過半数賛同への奨励に取り組むとともに奨励予算を計上できないものか。
 公契約での雇用と賃金、さらには「エッセンシャル最賃」を謳ったハートフル条例で府民、市民の共感を得る、そんなシアトルのような議論がコロナ後初の統一地方選挙からでも始まらないだろうか。

月刊なび169号より 市場を市民に、選挙を参加に代えてみる
 投稿日時: 2021/03/01
 「ミュニシパリズム」という言葉を教えてくれたのは谷元昭信さんだ。「地方自治体」という意味だが、その「対国家(中央)」性からさらに踏み込み「対市場(利潤)」「対政治(選挙)」を読む込む。すると、現に存在する「市場(原理)では解決できない問題」「選挙では反映されない民意」の対案として、「市民(原理)」と市民参加への自治機構改革が浮かび上がってくる。

 ミュニシパリズムの実践で有名なのはスペインのバルセロナ市だ。ボクが長らく取り組んできた公契約の入札改革や公共サービスの「市民営化」が、市を挙げて実践されていると岸道雄さん(立命館大)に紹介された。バルセロナ「市民議会」なんて試みもあると斉藤幸平さん(社会思想家)から聴いた。通常、議会は選挙で選ばれた「プロ」の議員で構成されるが、市民議会の議員は、日本の裁判員制度のように無作為で指名された「素人」によって構成される。谷元さんの知人達も島根県松江市で、反原発運動から「市民議会」による直接民主主義に挑戦している。

 ちょっと見ると維新の主張に似ていると感じたのは、ボクの「橋下贔屓」故だ。しかし、維新は市民営化ではなく「民営化」だし、市民議会のような直接民主主義ではなく、選挙至上主義だから、似て非だ。それでも大阪人に強く支持されたのは、似て非でも、市場や自治体機構は今のままではダメではないのかという漠とした志向があったからではないか。いや、橋下改革は途中駅で、その先がある。天王寺公園を「官営」から近鉄に「民営化」したのが橋下改革で、その先の「市民営化」に向かうべきだ。大阪府立住吉公園などが企業と社会的企業のJV(共同企業体)で運営されているのは先駆ではないか。都構想も問題提起は良しとして、大阪市解体ではなかろう、その先はなんだ? ボクはそう振り返っている。

 そんなことを考えていたら、部落解放同盟大阪府連の赤井委員長のコラムに出会った。赤井さんは、今年の運動の目標を①差別を法的に禁止する、②地域共生たる市民運動、③生活圏からの政治スタイル、④水平社宣言にふさわしい運動と組織を地域から再構築すると書かれていた。赤井さんもミュニシパリズムで解放運動を考えておられるのか。

 国会はコロナ特措法を改正したが、国民に罰則を課すというのだから「コロナ罰則法」で、百年前の「ハンセン病隔離法」と何ら変わらない差別法となってしまった。大阪府に対する赤井さんの「コロナ差別防止条例」提案は、罰則法の国に対抗する地方からの人権条例運動だと共感した。また、先頃、労働者協同組合法制定を実現した生協運動のリーダーは、これからの社会運動は「社会連帯運動」に脱皮すべきと語られたが、赤井さんも資本主義そのものに対抗するような「地域共生(連帯)たる市民運動」を思い描かれているみたいだ。政治はその「スタイル」を中央集権型・選挙中心(対立)型から、地域創造型・市民主導の提案型に変えるべきだとも提案されている。最後に、水平社から百年も続く当事者運動団体たる部落解放同盟を改革するとも。その趣旨は、部落民あるいは障がい者だけでなく、すべての「マイノリティ」の拠り所となれる地域組織、地域運動の創造だと解釈した。

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