ブランコート

都市型デザイナーズマンション

イタリアンレストラン

リストランテ ベッラファーべ

ガラシャ

ガラシャ

祭り

ながさん祭りロゴ

アジールコート

なにわ筋と鶴見橋商店街の結節点

ガラシャ

ガラシャ

月刊なび142号より 外国人が増えて日本がおもしろくなる
 投稿日時: 2018/11/29
 政府は11月2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正案を閣議決定した。建設や介護、宿泊、農業など人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。「特定技能1号」は「一定の技能」を持つ外国人で、在留資格は通算5年、家族帯同は認められない。「特定技能2号」は「熟練した技能」を持つ外国人で、在留資格の延長可能かつ家族帯同が認められ、10年すれば永住権の資格取得要件を満たすことになる。
 外国人労働者はここ5年で60万人増え、128万人に達したから、日本はもうすでに「移民国家」なんだが、およそ無法国家だと非難されている。外国人が無法なのではなく、日本の企業などの処遇が無法なのだ。あちこちで人権侵害や労使紛争が起こってるが、外国人側が泣き寝入りしている。人手不足が深刻で外国人を受け入れたいが、さすがに処遇を改善しないと来る人も来ないということから、今度の法改正になったのだろう。
 だから、野党が「まず現状の改善が先だ、溝を浚えてから来い」というのは正論だ。だけど、「浚えなきゃならない溝」はもっと昔からのことだ。日本は旧植民地出身者への社会保障の「内外人平等」が遅れて、いまでも完全ではない。地方からでも選挙権を認めるべきという議論も止まったままだ。だからボクは、溝浚えと受け入れ緩和は、同時並行して進めて良いと思う。
 どうもボクには、この問題も改竄で揺れる障害者雇用率も重なって見える。霞ヶ関はそれこそ有史以来障害者を排除してきたのだから、「これから毎年障害者を採用することで夢や希望を与えたいから、雇用率はちょっと待ってくれ」ぐらい言えないのか。同じように、在留資格云々の前に、植民地政策の反省も踏まえて、外国人と共に新しい日本を拓きたいぐらい言えないのかと。野党にはそんな議論を吹っ掛けてもらいたい。
 ちょっと突破な話になったから矛を収めよう。ボクは「家族帯同」から議論すべきだと思う。労働力ではなく「生活者」として外国人を積極的に受け入れるのに、家族を置いて来いなんて言語道断だ。保育所や学校、日本語教育、就労支援、年金が掛け捨てにならない措置など、山積する問題の議論を急ぐべきだ。負担が増える、秩序が乱れるという心配もあろうが、労働者として生活者として応分の負担も求めるのだし、ルールも適用するのだから、良い話だと思う。それに、この際日本の社会保障を点検することにもなるのは有意義だと思う。もちろん良い話ばかりじゃない。西成区など外国人集住地区では、民泊が増えて近隣住民が不安がるとか、学校が内外人逆転してしまうとか、戸惑いもある。国際理解も良いが、外国人労働力を得た企業は利益を上げるのだから、集住地区への「まちづくり」に還流させる仕組みを創ることなども議論して欲しいものだ。

株式会社ナイス
冨田 一幸

月刊なび141号より 差別する自由はない
 投稿日時: 2018/11/01
 東京都で人権条例が可決されたが、賛否あるようだ。推察するに、東京五輪開催都市として、ヘイトスピーチは防ぎたいし、世田谷区などいくつかの特別区が先行したことから、LGBTの先駆都市もアピールしたいという「五輪条例」の色が強いみたいだ。それはそれでかまわないと思う。ただ、この東京条例はヘイトとLGBTを特記した条例のようで、部落問題など他の人権課題が「など」や「すべての」で括られてしまっていることに異論が出ているようだ。人権条例とネーミングする以上当然だとも思う。可決された以上、条例を具体化することと、足らずを補うことの両面から条例が活かされていくのだと期待したい。
 さて、大阪の場合は、大阪市がヘイトスピーチ防止条例を全国に先駆けたわけだが、大阪府の松井知事は、大阪市以外に「立法事実」がないことを理由に、「府条例」は検討していない。一方、LGBTの人権について府や市はどう考えているのか、議論は聞こえてこない。「五輪条例」はいかにも機を見るに敏な小池知事だが、松井知事も「万博条例」であったってかまわない。むしろ機を活かすことだと思う。
 「立法事実」、要は具体の差別事例がないのに防止策を講じると言論や集会の自由などを制限することになりはしないかという見解なのだろう。なるほどHPなどを見ると都条例に「自由の侵害」という批判もあるようだ。他都市に惹起しているだけでは立法事実にならないというのは随分直感的見解で、「差別する自由はない」という民主主義への想像力に欠けた見解ではないか思うが、如何だろう。
 それから、ヘイトもLGBTも、例えば「婚姻は両性の合意による」などの憲法の解釈を巡って賛否があるのが実際で、「差別する自由はない」との観点から、いたずらな意見の衝突が暴走しないように、条例で人権を保障することを宣言し、具体策を講じることは有意義だと思う。これには松井知事も異論はないと思う。松井知事の盟友・橋下徹さんは最近の著書で、LGBTなど、古い価値観と真っ向から違う新しい価値観を有権者に問うていくのが野党だと言明されていて、日本維新の会の国会議員には早くから提言しているのに全く関心がないと一刀両断されていた。
 もう繰り言だが、大阪市のヘイト条例では、橋下市長が「被害者の訴訟費用の一部を市が負担する」という被害者救済措置を原案に盛り込んだが、次の吉村市長と自民党などはこれを削除した条例案で合意してしまった。そこにもここにも「差別する自由はない」という民主主義の根幹への揺らぎが見え隠れしていると思う。さて、立憲民主党はLGBT 条例に賛成か、ちゃんと発信して欲しいと思う。党を支持する弁護士さんたちには意外と「自由の侵害」論が多いから。ちょうど弁護士の亀石倫子さんが参院大阪選挙区に立候補されるが、この人の発信力は大きいと期待したい。

株式会社ナイス
冨田 一幸

月刊なび140号より 障害者雇用率不正算入問題への緊急提案
 投稿日時: 2018/10/01
 官公庁に6900人の障害者が働いていると言ってたのに、3460人はウソだった。いったい、どこまで闇なのか、官庁や自治体の障害者雇用率不正算入問題は深刻だ。その直接的原因は、①深刻なコンプライアンスの欠如であり、②省庁自らが率先して共生社会を築くという意欲の欠如である。猛省とともに、原因の掘り下げが求められる問題だ。
 ただ、この問題には間接的な原因もある。③現行障害者雇用促進法では、国や自治体の行政機関は報告義務もなければ、罰則規定も適用されないために悪用されたということ。④診断書に基づく障害者認定には曖昧な点も多く、拡大解釈されたかもしれないということ。⑤専門性の高い官公庁業務にとって、「就労支援プログラム」のないままでの雇用率アップ改定は、かなりの重荷になっていたのかもしれないということ。
 同時に、今回の不正算入問題は、労働現場の実態から乖離した障害者雇用制度の「ひずみ」も遠因になっていると思われる。⑥そもそも障害者認定が手帳や診断書のみに依拠する「医療モデル」になっており、是正が求められているということ。⑦とくに自治体現場に顕著な委託など、業務の多元化が考慮されていないということ。⑧雇用率制度は義務規定(権力規定)で、雇う側と雇われる側の対等な関係に立ち返るなら、法定雇用率と同時に「共生雇用率(仮称)」とでも表現すべき双方向のユニバーサルな市場目標が必要ではないかということ、などである。
 すでに、在野では幾つかの試みが成されているが、公共及び準市場に限定して紹介してみたい。⑨大阪府等幾つかの自治体は、公共発注業務契約において障害者や就職困難者の雇用を評価点としており、雇用実績では法定雇用率の3倍まで、契約当該現場では10倍までを加点対象としている。⑩福祉現場ではいわば非課税分社会貢献という観点で、制度に拠らず職域を開拓し、手帳所持の有無にもとらわれない就労モデルを実践している。
 以上の10項目を考慮して、今回の問題への対処方策を検討したい。⑪問題の社会に与える影響を考えると、障害者等被害当事者が参画する「検証委員会」の設置が喫緊であるということ。⑫3000人を超えるとも想定される未達成分の拙速な数合わせ的雇用では、かえって「二次災害」を引き起こすと懸念されることから、国会が介在して一定の猶予期間を設定すべきであるということ。⑬その際、省庁内の就労支援計画の策定を義務付け、それを検証する「臨時的な期限法」が検討されても良いのではないかということ。⑭あわせて、手帳だけに拠らない障害者認定のあり方および「共生雇用率(仮称)」や「非公務員省庁及び自治体職員」、政策的な外部委託における雇用創出など、共生社会を築くための総合的政策目標を検討する場が用意されるべきであるということ。いずれにせよ、雨降って地固まるのでなければ詮無い事件になる。

株式会社ナイス
冨田 一幸

(1) 2 3 4 ... 47 »
_