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月刊なび126号より 運動が行政政策になったという逸話
 投稿日時: 2017/08/01
 特別区か総合区かという行政機構の議論の下地として欠かせないのが、流入者が多い「母都市」大阪市の労働行政のあり方議論だが、法政大学の筒井美紀教授が面白い論稿を発表されている。「大阪府における地域雇用政策の生成に関する歴史的文脈の分析‐就労困難者支援への体系に関する総評労働運動の影響‐」という難しそうなタイトルだ。要は「労働運動が労働行政になった」という話だ。
 いまトレンディな生活困窮者へ就労支援政策の原型となったのが「大阪型地域雇用政策」だ。その内容は、一つに、雇用政策がまだ地方自治体のテーマではなかった1990年代に、大阪府が「労働行政地域総合システム」を発案し、商工労働部に「雇用推進室」を設置したこと。二つに、これに続いて大阪府が「地域就労支援事業」を発案、さらに「行政の福祉化」という理念から委託物件契約に「総合評価入札制度」を導入したこと。三つに、国が無料職業紹介事業を認可(2003年)すると、豊中市がいち早くこれを活用し、「豊中モデル」と称される就労支援に取り組んだことだ。
 この「大阪型雇用政策」も一朝一夕になったはずがないと、筒井准教授は、元大阪府職員の橋本芳章さんや元豊中市職員の西岡正次さん、元部落解放同盟役員のボクと、´A ワーク創造館館長の高見一夫さんの聞き取りを行った。その取材方法はちょっと変わっていて、ボクの場合、所属する西成支部が「同和対策事業のオルタナティブ」に取り組んでいたことや、その昔、ボクが故上田卓三代議士の秘書もやっていたことにまで言及し、四人がほぼ同年代で、1970年代の大阪総評を中心にした労働運動と部落解放運動の共闘の時代を経験していたことに着目している。そして、四人がそのフィールドワークにおいて、「異質な他者との出会いという、情念を揺さぶられる体験」を伴っていたがゆえに、既存の制度や事業の射程と限界とが見えたのだろうと分析している。
 1970年代、部落解放運動との共闘を始めた大阪総評労働運動は、組合員にはなっていない都市労働者と出会い、部落解放運動もまた、障害者等の都市生活者と出会い、その悩みや願いが既存の制度や事業を超越したものであることに気づき、葛藤する。残念ながら(と言おうか)労働運動の方はそれを進取する暇もなく連合結成へと向かったが、大阪府や基礎自治体がその財産を進取した。つまり、光栄なことに、筒井准教授は、労働運動や解放運動の試みが「自治体政策になった」と評価してくれている。
 ボクは、大都市においては「地域」だけでは括れない「流域」とでも表現すべき都市空間があると言ってきたが、その「流域」にかつて大阪総評が立ち合い、はたまた「地域の重層性」に部落解放運動が立ち入ったのだと思う。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

転載の許可をいただきましたのでご覧ください。↓

大阪府における地域雇用政策の生成に関する歴史的文脈の分析
‐就労困難者支援への体系に関する総評労働運動の影響‐
法政大学 筒井美紀教授



※訂正 なび8月号(vol.126)にて記載の誤りがありましたので、本投稿では訂正しております。深くお詫び申し上げます。
(誤)筒井美紀准教授 → (正)筒井美紀教授

月刊なび125号より アベを止める処方箋はないのか
 投稿日時: 2017/06/21
 「どうやったらアベを辞めさせられるか?」依然安定した支持率を誇る安倍首相だが、巷にはそんな会話が広がっている。
 小泉純一郎、野中広務、古賀誠、山崎拓等々の自民党長老は、原発再稼働、安保法、秘密保護法、共謀罪、憲法改正等々の安倍政策を真っ向から批判されている。さらには森友、加計学園問題についても疑念を表明しておられるし、詭弁と野次とせせら笑いを繰り返す首相に「品がない」と戒めておられる。この一連の間違った「政策」を強行させているのは「1強」という「政局」であり、その背景には「小選挙区制」があるというのも、期せずして一致した見解だ。礼を失するかもしれないが、かくいう自民党長老の現職時代の責任も免れないから、「こんなはずじゃなかった」と後悔されての発言なのであろう。それは民進党や野党にも言えることだから、小沢一郎さんも動いておられるのだろう。そして、1強を創り出した政局、選挙制度が、自民党の個々の議員を拘束し、公明党の政策も歪めるという連鎖を生んでしまっているのではないか。そして、困ったことに、国民もこの政局と選挙制度によって、現状の「消極的承認」に誘導されてしまっている。それが安倍首相への高い支持率となっているわけだ。
 さて、「安倍さん」を「橋下さん」或いは「維新の会」に、「憲法改正」を「都構想」に置き換えてみると、いま大阪市政が陥っている状況に酷似している。「(大阪市は)今のままで良い」では、橋下さんのキャラクターや維新政治を評論するだけで、橋下(維新)との改革競争にはならないのと同じように、「小選挙区が元凶」では、原発や憲法という「政策」からの逃避と映る。ボクは、都構想には「参加の自治」という対案、安倍政治には「競争に代わる共生」というような対案を示して「政策を問う」こと、それが「アベを辞めさせる」方途だと思う。
 問題はその方法だ。「政策は選挙で争う」だけでは短絡ではないか、とボクは思う。だから、安保法反対を闘ったシールズの若者が「未来のための公共」という新しい市民活動を始めたことなどに強く共感する。大阪市では、都構想(特別区)に代わる対案として「総合区」が検討されているが、8区(合区)案と24区案に分散しているし、何より、教育や福祉がどう変わるのかなど、市民生活との関係はほとんど議論されていない。国と比べると大阪市は小さい。市民活動や社会運動などの様々な小さなファクターが「外国籍住民は住民投票に参加できないか」「NPO等市民活動と町会との協働はできないのか」等々、井戸端会議やSNSを活用したコミュニケーションを広げること、はたまた、総合区の政策合意を実現することで、実のある政策競争を演じることは可能ではないか。その結果如何で、都構想(大阪市の解体)は止められるし、アベ暴走を止める力にもなりうる、ボクはそう思う。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

月刊なび124号より ホームレス支援法は存続できるか
 投稿日時: 2017/06/05
 「ホームレス自立支援特別措置法」は8月に期限切れを迎えるのだが、一部の新聞報道は、「延長せずに失効する公算が大きい」と報じた。共謀罪など国会が政局にまみれ、6月の閉会までに延長の声があがらないのではないかと懸念しているようだ。そんな新聞記事が逆に功を奏して、元々15年前は超党派による議員立法だったわけで、各党が腰を上げてくれることを期待している。
 その新聞記事には、旧知の山田実さん( NPO釜ヶ崎支援機構理事長)の談話があった。「ホームレスは有史以来、迫害の対象だった。特措法によって、国が支援すべき対象だという根本原理を変えた。法律ができた後も、襲撃とか殺人事件が後を絶たない現状がある。法律がなくなったら、先祖返りし、『ホームレスは社会のゴミだ』というように逆転しかねない」と恐れている。短いながらも鋭い、やまちゃんのコメントだ。ホームレス支援法は、「迫害の歴史を支援の歴史に変える」未だ途上にあり、他法(生活困窮者自立支援法など)では補えないものがそこにある。ホームレス支援法は、何故ホームレスになったのか、どうしたらホームレスにならないかに着目し、そのための住居や仕事の確保、生活相談の実施や実態把握のための全国調査や施策実行計画の策定など、国や自治体の責務を規定したが、「迫害の歴史を終わらせる」とは書かなかった。ホームレス支援法から13年遅れて生活困窮者自立支援法が成立し、そこでは一時保護や住宅支援や就労支援が明記され、ホームレス支援法の内容を包含したものの、「迫害の歴史」に立ち入るものでもなく、その分国や自治体の責務には言及していない。やまちゃんは、政治家の良識を信じるとボクに語っていたが、土壇場でこの法が再延長されることで、「迫害の歴史を変える」営みの存続を誓った、となることを願ってやまない。
 時を同じくして、生活困窮者自立支援法は「3 年見直し」の時を迎えている。この法の肝が、「個人の尊厳」と「地域づくり」にあったことを考えれば、「アドボカシー」つまり「声になりにくい」当該相談者の権利擁護(尊厳)を、「地域づくり」のタテ糸或いはヨコ糸にしていくという問題意識が求められていると思う。ボクは、「声をあげてきた」部落差別解消法に「個人の救済」が明記されること、或いは「声になってきた」ヘイトスピーチ規制法(条例)に「被害者の救済(訴訟費用の公費支援等)」が明記されることが「呼び水」になると期待したが、そうはならなかった(ヘイト被害者支援の民間基金が大阪で設立されたのは朗報だったが)。
 ともあれ、ホームレス支援法の再延長を求める、わが西成、釜ヶ崎のやまちゃん達の政治へのコミットは、とても意義のあることであり、同じ西成区民として誇らしいと思った。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

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