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月刊なび 155号より 20 周年を迎えたエル・チャレンジ
 投稿日時: 2020/01/22
 エル・チャレンジが創立20年を経過し、昨年11月に記念行事を開催することができた。せっかくのことだから、「これまで」と「これから」を、とくに大阪の都市政策と関連づけて記しておきたい。
 エル・チャレンジ創立の1999年の頃、様々な意味において転換の時
だった。一つは、障がい者雇用のなかでも遅れていた知的障がい者の雇用にもようやく光が当たり始めていた。そこに、「働く意欲は、働くことから」と、知的障がい者雇用の核心をつくようにエル・チャレンジは登場した。二つは、雇用対策法の改正(2002年)で注目が集まりはじめた自治体の雇用政策に、エル・チャレンジは先駆けた。「社会的援護を要する人々への社会福祉のあり方に関する検討会」報告書(2000年12月)よりも以前であった。三つは、同和対策法の終結(2002年)を目前にした同和行政改革を進取するものでもあった。ボクは、当時部落解放同盟大阪府連の役員でもあったが、同和対策で就労していた同和地区の人々が施策の変更に応じてくれたことに感謝した。四つは、当時すでに大阪府は財政危機に直面
していたが、当時の府職員の真剣さは秀逸であった。エル・チャレンジは行政改革を先駆けるものでもあった。
 エル・チャレンジが飛躍したのは、2003年に大阪府が総合評価入札
制度を導入した時であった。その意義は、一つは、この入札制度改革によりエル・チャレンジとビルメンテナンス業界との協働が飛躍的に進んだこと。「福祉と市場」の協働は当時まったく珍しいものだった。その後に欧州や韓国で公共調達を社会的価値実
現に活用する法制度改革が実行されていくのだが、大阪は10年先を走っていた。二つは、総合評価入札は、横山ノックさんから吉村洋文さんまで5代の知事によって、時に厳しい詮議を受けながらも継承され、再評価されてきたこと。いわば「改革のロングセ
ラー」となったことの意義は大きい。三つは、この入札改革も一つのシンボルとなって、「社会的企業」という新しい発想が芽生えてきたこと。都市公園管理にNPO 等が参入したのもそ
の表れだった。
 そして、「これから」だ。2016年4月、大阪府はハートフル条例を改正、施行した。その意義は、一つは、公契約の入札を福祉の増進に活用することを条例化したこと。国連が定め
たSDGs(持続可能な開発目標)の「12-7(持続可能な公共調達の推進)」を日本で初めて具現化することになった。二つは、「職場環境整備等支援組織」という労働市場での中間支援組織を条例で「認定」したこと。地域社会に地域福祉のソーシャルワークが求められているように、労働市場でもソーシャルワークが必要であること
を、実例と共に宣言したことの意義は大きい。口幅ったい言い方だが、それは、雇用率を改竄した国の省庁が、大した反省もなく「就労支援なき駆け込み雇用」で過ちを上塗りしているこ
との対極にあった。三つは、大阪都構想の是非はともかく、大都市おおさかの都市政策を構想するにあたり、公契約のあり方、とくに公契約における市民力の活用は重要なテーマであり、条例はその問題提起を成したと評価できる。
 かくして、エル・チャレンジは20年の時を刻み、ハートフル条例はスタートした。障がい者雇用、人権運動が先に帆を上げてくれていたからこそ、大阪の共生の都市づくりが大海に船出することができたのかもしれない、いつかそう言われたいと思った。

月刊なび 154号より 関電の差別会見に驚いた
 投稿日時: 2019/12/04
 関西電力幹部の金品受領問題には驚いた。社長を筆頭に幹部20人が総額3億円を超える金品を受領し、吉田開発は競争入札を経ない特命発注等で多額の原発関連工事を受注し、関電は原発関連の工事情報を福井県高浜町の森山元助役(吉田開発の顧問でもあった)に事前に提供していたとのこと。森山氏が見返りを求めて金品を渡し、関電はその資金を流す目的で吉田開発に工事を発注した収賄罪の疑いは濃厚だ。入札における関電の受注調整も疑われ、独占禁止法にも抵触する。組織ぐるみの大犯罪だから、国民の原子力事業への不信感は一層高まり、全国の原発再稼働が頓挫する可能性もある。
 ところが、関電トップの記者会見では、「金品の見返りに森山氏に工事発注の情報提供した事実はない」「吉田開発への工事発注プロセスは適切だった」と発表した。そして、実に奇妙なことに、森山氏の強い圧力が原因とし、その強引さ、あまつさえその人柄にまで言及し「断ることができない雰囲気だった」と語ったから、ボクは二度驚いた。そんなバカな、関電ほどの大企業に、金品強要等不正行為への対応システムがないはずはない。こんな見え透いた言い訳は何故なんだろうと感じた。
 不可解な記者会見の背景はすぐに露呈した。ネット等で森山氏が「人権団体」の顧問で、ずっと昔部落解放同盟の役員だったこともあるとの情報が流れたのだ。なんと、関電トップともあろう者が、前代未聞の不正の背後に解放同盟がいると匂わせて、責任逃れを演じようとしたのか、そう疑われても仕方ない。しかも、関電は昨年7月にこの問題で社内調整を開始、9月には報告書をまとめていたが、何故か公表してこなかった。そして、今年3月森山氏は死去した。え、死人に口なし、死亡を待っての会見だったのか? 関電組織ぐるみの計画的記者会見、つまり「差別会見」だったのか。さっそく、部落解放同盟は西成支部出身の赤井中央執行委員が現地調査に赴き、「声明」を発表した。詳細はネットや週刊誌でも公表されているから、ご一読願いたい。
 さて、10月13日、関電は第三者委員会を設置、年内にも報告書がまとめられることになる。第三者委員会の責任は大きいが、部落問題も避けるべきでない。あの記者会見の不可解さは、この問題の真相に係わっているはずだ。橋下徹さんの就任は叶わなかったが、大株主としての松井大阪市長のオファーは、パフォーマンスと受け取られているようだが、ボクは適切だったと思った。松井市長には、原発マネーの解明とともに、この「差別会見」の追求もやって欲しいと期待する。⦆
 今回の事案では、ネット等での差別拡散は、かっての「橋下出自」報道などに比べると、抑制的だったと感じた。部落解放同盟の「声明」も素早く、的確だったと感じた。だからこそ、「差別会見」への追求はちゃんとなされなければならないと思った。

月刊なび153号より 全世代型社会保障に対案を
 投稿日時: 2019/11/01
 安倍内閣最重要政策は「全世代型社会保障」だ。これをここ10年の大阪での「住民参加型自治体改革」に置き換えてみた。維新が都構想を提唱したように、社会保障にベーシックインカムを、みたいな議論も起こってくると理解したら良い。総論は結構である。当然財源論(都構想は組織論)が議論になるのも了解だ。だが先立つのは、いまの社会保障に何が足らないかの国民的共感だ。その点では、「福祉は生活者が与党」「野党が与党」の構えがないと、「いまの社会保障は高齢者優遇だ」と煽情的な議論になって、世論は分裂し、議論は空洞化してしまう。野党や社会運動の役割は小さくない。切実な生活者要求を全世代型及び財源論に繋げた提案が必要だ。大阪改革では、もう一つの与党、つまり市民あるいは現場を取りまとめる「生活者の与党」が不在だったし、不在のままだ。
 ボクの懸案の政策の一つは、低所得者対策に母子家庭等への家賃助成や生活保護の「住宅扶助単給化」を加えることだ。これは「住まい安心保障」として全世代型だし、就労支援や地域の空家対策に繋がり、回りまわって財源論にもなる。野党や公明党、あるいは社会運動に期待したいテーマだ。
 もう一つは、不安定就労者や求職者対策だ。厚生年金加入者の拡大も大事だし、離職期でも見放さない「労働者手帳」や職業訓練助成が必要だ。高齢者の在職者年金や繰り下げ給付の改革とも繋げて全世代型の議論にしても良い。自治体の公共サービス契約をモデルに、ディーセントワーク(尊厳ある働き方)を奨励する分権化に繋げたら、社会保障は社会投資になる。
 さらにもう一つ、これは省庁の雇用率改ざん事件で野党に突っ込んで欲しかった障がい者雇用だ。ペナルティ(法定雇用)型からインセンティブ(共生雇用)型に変えることだ。そうすれば、法定雇用率対象外の中小企業やソーシャルファーム(障がい者や就職困難者と共に働く事業体のこと)やNPO 等を育成、振興する効果もある。返すがえすも、障がい者雇用を「駆け込み雇用」で「処理」した政治には失望した。これらは、れいわの山本太郎さんが仰る「消費税より社会投資」ということでもある。太郎さんにはアジテーションの次章を聴きたいものだ。
 他にもいろいろ提案はあるが、全世代型社会保障の議論の中から、「福祉は野党が、生活者が、自治体が与党」という政治への「距離」を見直すことが一番有意義だと思う。これは政治改革だ。
 この「福祉(人権でも良い)は与党」という立ち位置が、部落解放同盟大阪府連の赤井委員長が、過日コラムで書かれていた「地域政党を議論しても良い」という主訴に通底している気がする。赤井委員長は、その主訴の前段に、政治への「蚊帳の外感」を吐露されていた。多分、維新側から見れば降参宣言にも聞こえるような率直さに、むしろボクは好感を持った。「全世代型社会保障」なのに生活者(当事者)は「蚊帳の外」、それだけは避けないと、国民はまた失望する。

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