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月刊なび129号より 「選手と観客」を超えるのが公務員改革と思ってきたが
 投稿日時: 2017/11/01
 元々、小泉政権時代の竹中平蔵さんが流した風説だと思うが「公務員は多すぎるし、賃金は高すぎる」を土台に、橋下さんのおおさか維新は、無駄をなくす行政改革の象徴として公務員を叩き、見事に「ふわぁっとした民意」を掴んだ。戦い済んで何とやら、日本の公務員数はOECD(経済協力開発機構)平均をうんと下回るほど少ない。相対的に賃金は高かったが、大阪が象徴するように、今では随分引き下げられた。そのためか、大阪は教員も思うように採用できず、人材はよそに流れている等々、何だか真逆の「公務員少ない説」が目立ってきたように思う。ボクは、公務員改革に共感した一人だが、多いとか少ないとか、そんな議論じゃなかったはずだと思う。橋下さんはシャープでスピーディな政治家だったが、清涼飲料水みたいなもので、喉元過ぎれば忘れてしまう。そんな風にあの改革を終わらせられたらたまったもんじゃないと思うから、もう一度この問題をおさらいしておこうと思う。
 橋下さんが、公務員問題で、口は悪いが的を射ていたのは、一つは、例えば家庭ごみの回収や地下鉄など、公務員でない方が効率的だし持続性がある業務を、漫然と維持するのではなく改革するという方針だった。ボクは賛成で、問題はその移行のやり方だと思っていた。二つは、時代に合わせて公務員の配置を変える、その場合、非公務員でも良いという方針で、ボクはこれも賛成で、就労支援などの新しい課題に対応すべきだと思っていた。だが、前述の教員の例のような失敗もあった。三つは、これが一番重要だと思ったんだが、公務員と市民の関係を「選手と観客」の関係から改革することだった。公募校長、公募区長や西成特区構想には、そうした意欲が感じられた。好き嫌いは別にして、橋下時代に大阪市のNPO等の市民活動は活発化したと思う。
 ところで、橋下さんが去ったいま、改革はどうなった? 初心は貫徹してほしいものだが、家庭ごみの民営化の熱意は吉村市長には感じられなくなった。改革には失敗もあって、例えば韓国でもいったん民営化・非正規化に偏ったソウル市の職員を正規職員にした。大阪市も非公務員職員や委託職員を正規職員にし、教員の待遇を改善して戦力アップを図ることは、改革の失敗というより改革の継続だとボクは思う。
 さて、「選手と観客」の関係からの脱却はむしろ逆回りしているように見える。都構想にこだわり過ぎて、「選挙(で選ぶ)に勝る民意(参加)はない」としつこいほど繰り返され、市民はただの観客からは一皮むけたかもしれないが、「投票権を持った観客」に過ぎなくなった。だから、いま、特別区か総合区か、はたまた今のままか、議会の議論も市民に打てど響かない。プロセスに関心を示さず、結果にだけコミットする、それが住民投票ややり直し選挙の悪弊だったら、橋下さんは罪なことをした。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

月刊なび128号より 市大調査とボク達の90年白書
 投稿日時: 2017/09/29
 いま、ちょっとした話題になっている大阪市大による大阪市生活保護者ビッグデータ解析(以下「市大調査」と略す)報告書を見ながら、ボクは、27年前の「1990年西成地区生活白書」(以下「90年白書」と略す)を編集した記憶を重ね合わせた。元々は、大阪府による同和地区実態調査で、分析も大阪府がやってくれたのだが、ボク達はそれに満足できず、西成地区分を抜き出し、憑かれたように無謀な作業に相当な時間を費やした。その訳は、当時、同和対策という手法に行き詰まり感を覚え、「老朽密集市街地再開発」というオルタナティブ(もう一つの)を温め、その進路を確かめたいという思いからだった。
 その無謀な作業でボク達が探り当てた「定住性の高いはずの同和地区人口の2割が流出入する現象」と「同和住宅や老朽賃貸住宅を舞台にした貧困と困難の一方通行現象」は、後のまちづくり活動に随分役立つことになった。それは、市大調査の「福祉マグネットとトランポリン仮説」にも通底している。学問的仮説の持ち合わせなどなかったが、ボク達の調査への反応は早かった。松岡徹さん(当時市会議員)は、同和住宅での「事故(不正)入居」を住民自ら検証是正し、応能応益家賃まで提案した。一方で、老朽賃貸住宅の共同建替事業を発案、全国で初めての家賃助成制度を国に働きかけた。住宅改良事業の継続事業への住民参加も発案した。そして、ボク達は、高齢者、障害者、母子父子家庭、在日コリアン、失業者、健康等々、立て続けに住民独自の調査を実施し、その一方で、在宅介護地域ネットワークや毎日型配食サービス、障害者の就労支援事業、高齢者生きがい労働事業団、自立就労支援事業(後の大阪府地域就労支援事業の原型)等の住民主導の新規事業を次々と実践していった。
 市大調査は、半年を区切りにした福祉(生活保護)マグネット(引き寄せ)機能率を、男性で19.8%、女性で10.6%と数値化し、同時に、良くも悪くも受給期間は短く、それだけの人々が大阪市の福祉を舞台に「往還している」と報告している。また、2010年に激増した生活保護の「その他世帯(高齢者、障害者、傷病者、母子家庭でない)」へのトランポリン(福祉から就労へ)機能率は、「単身その他」で20.1%で、平野区41.9%、東淀川区39.1%など地域差も顕著だが、効果を確信するまでの結果は得られなかったと報告している。
 ボクは、90年白書の同和住宅と賃貸住宅を福祉(生活保護)に置き換え、数値化されにくい往還する人々の「貧困を包含する困難」と、それでも、西成地区で障害者や在日コリアン等を少なからず「定住化」に導いた「まちづくり(オルタナティブな福祉や新しい互助)」のあれこれを想像した。そして、大都市の密集市街地問題にヒットしながら、その後のまちづくりがラセン階段だったことを省みた。ボクが、いま、総合区分権等大都市制度に強い関心を持っている理由に、そんな振り返りがある。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

月刊なび127号より セーフティネット住宅で都市力アップ
 投稿日時: 2017/08/31
 わが国の住宅家賃応援制度というのは、欧米諸国に比べていたって貧弱なもので、公営住宅と生活保護の住宅扶助と、生活困窮者自立支援法による「住宅確保給付金」の三つしかなかった。ようやく今年、「住宅確保要配慮者(以下「要配慮者」)に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正案」が成立し、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として空家等を都道府県に登録する「セーフティネット住宅(通称)」が制度化された。
 この法改正によって、要配慮者は、保証金等が免除されるとともに、おおよそ月額4万円未満の家賃助成を受けることができ、家主には住戸改修費も補助される。サービス付き高齢者住宅も対象となる。但し、国の補助を受けるには自治体が「住宅供給計画」及び「居住支援協議会」を設置する必要があり、大阪市は現在のところ態度未定らしい。また、家主は、対象物件を「要配慮者専門住宅」として10年以上は塩漬けにしなければならない。国は、年間5万戸、5年で17・5万戸を目標にしているそうだが、人口減少もあって公営住宅の大幅増は見込めないし、民間賃貸住宅等の空家、空室問題は深刻だから、いわば「借り上げ型公営住宅」として、都市の住宅市場にも好影響を与えるかもしれない。
 振り返って、西成区北西部のまちづくりでは、20年ほど前に、民間老朽賃貸住宅の共同建替に対する家賃助成制度(従前家賃と新家賃の差額の2/3を公費助成)を全国に先駆けて実現した。その時から入居者、事業者、地域の三方よしの住宅政策を検討してきたから、今度の法改正には大いに期待したい。
 折しも、大阪市立大学による大阪市の14万人の生活保護者ビッグデータ解析で、他都市から大阪市に流入してから短期間に生活保護を受給した市民が増えているとの新聞報道があった。他都市に同様のデータはないので多いとか少ないとかは比較できないが、大阪市には仕事がある、就労支援がある、相談所がある、良い住居があるとの期待(裏返しの失望)が背景にあるというのなら、大いに関心がある調査結果だ。高度経済成長期ほどに流入人口が多いはずはないが、外国人も増え、或いは地方からの流入者も増え、その人特有の課題も抱えておられるなら、大阪市は、必要な就労支援や住宅支援、さらにはコミュニティ支援を講じることで都市の魅力をアップさせることになると好意的に捉えたら良いと思う。また、国には、生活保護費の流入者分は全額国家負担にせよと提案しても良いと思う。
 昔、西成公園がホームレスに占拠されていると住民のストレスが高まった時、「公園があって良かった」との住民の呟きが、その場を収めた。ボクは「公園が福祉になってる」と感じ入り、その後「公園で寝てる人から、公園で働く人へ」のコピーで都市公園の指定管理者に挑戦した。「セーフティネット住宅」で良い住まいを提供したいものだ。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸


※訂正 8月号のいい湯加減の中に記載の誤りがありましたので、下記の通り訂正いたします。
(誤)筒井美紀准教授 ↓ (正)筒井美紀教授
深くお詫び申し上げます。

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