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月刊なび123号より 「西成自治区」っておもしろい!
 投稿日時: 2017/04/25
 大阪市が導入を提案している総合区だが、3月の世論調査では、「都構想」33%「今のまま」46%に対し「総合区」は12%と、支持は少ない。知名度も理解度も低いのは仕方のないことで、徐々に理解が広がっていくのだろうが、市民の中には最初のボタンから誤解されている節があるから、一言申し上げたい。
 総合区は現行24区を廃止し、8つに合区するものだから、慣れ親しんだ西成区がなくなるから反対だという意見がある。そうじゃなくて、24区が「地域自治区」にバージョンアップするのが総合区だ。西成区は「西成自治区」となり、そこに今の区政会議が名称を「西成地域協議会」と変えて再設置される(同名の区政会議は総合区に設置される)。この地域協議会には、区民各界各位から委員が選出され、自治区長も選任され、総合区長への意見具申の権利も与えられるから、今以上に区民が市政に参加できることになる。だから、バージョンアップなのである。総合区は地域自治区を束ねる形で8区設置され、西成は住吉、住之江と一緒に「○○(総合)区」となる。頓智問答みたいだが、区と区を「合(併する)区」というより、区はそのままで「総合(する)区」なのである。
 だから、「一番人気」の「今のまま」が良いという市民にとっても、24区が自治区として残るという意味では「今のまま」なんだから、一考に値する総合区案だと思う。今の24区のまま総合区になれば良いという穿った意見もあるが、それは総合区じゃない。公務員や議員にお任せの市政ではなく、市民が観客から選手になるぐらい参加していくことで、もっと必要な市民サービスを創り出していこう、その財源つまり税負担のことも理解しあっていこうという点では、関、平松、橋下、吉村歴代市長の意見にそんなに隔たりはなかった。それほど市民の関心も高まったので、橋下市長が「特別区(都構想)」を住民投票にかけたが、僅差で否決されたので、次の案として総合区が登場したわけだ。
 さらに、総合区の知られざる点は、小学校区を単位にした「地域活動協議会」が設置されることだ。今の「地活協」と見た目は同じだが、行政主導の現在の行政区と違って、市民参加の総合区―地域自治区―地域協議会とつながるわけで、最も身近な小学校区から市政に参加する道筋が敷かれることになる。今宮や萩ノ茶屋では、「エリアマネジメント協議会」と称して既に先行しているから、そんなに突拍子なことでもない。
 さて、最後に、総合区で言う「住民(市民)」とは、住む人、働く人、活動する個人及び団体のことで、外国籍住民も包摂する、そう理解しあいたい。駄洒落じゃないが、総合区とは「総合力を集める」ためでもあるのだ。いろんな人が集まるから摩擦も事件も起こるという心配もあるかもしれないが、いろんな人を認め合えれば、知恵も力も出てくるという面もある。総合区は大阪市の成長戦略にもなると言えば言いすぎかな?

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

月刊なび122号より 共同浴場の存亡の危機
 投稿日時: 2017/03/24
 皆が貧しかった西成の被差別部落で、部落解放運動主導の共同浴場(文化温泉)が落成したのは1955年で、いわば「民設民営」だった。しばらくして同和対策事業が始まって、「公設民営」の共同浴場は三つに増え、地域内の8つの純民間の銭湯にも入浴費助成が付いた。ところが、2002年に同対法が終結すると、入浴費助成は全廃され、共同浴場は無償貸与されたが有期限となり、廃業時には更地にして返還することが義務付けられた。
 西成の部落解放運動は、廃業か存続か判断を迫られたがNPOを創り、市から貸与を受け、「くらし組合」で高齢者等利用者の受け皿を創り、11の銭湯と通常より100円安い「組合料金」を設け、銭湯離れを防いだ。若くて比較的所得の高い人は流出し、高齢者や困難を抱えた人々が滞留、流入、再流入する西成特有の「一方通行現象」を逆手に取った妙案で、「このまちでは60歳になると風呂代が安くなる」と評判にもなった。
 それから15年、地域の人々も、また銭湯の建物も齢よわいを重ねた。大阪市の人口は「まだら現象」で増減したが、西成の被差別部落では減少の一途を辿った。結果、三つの共同浴場の内一つは廃業に至り、建物の解体除去費用の工面に奔走している。残りの二つも、利用者の減少を食い止めて健闘しているが、増えることはない。建物は時と共に修繕費を膨らませ続けており、繰り言のようだが、公の支援があったがために「オーバーストア」気味の建物になっている分、修繕費に跳ね返った。収入は増えないのに、支出は増え続ける悪循環に陥っている。
 施設の複合利用や複合施設化で収入増を図るべく市に要望を繰り返したが、門前払いだった。そして、大阪市との貸与年数と建物の耐用年数が足音を立てて近づいてきた。人口減少も加速度的に進み、小学校さえ廃校の危機を迎えるに至った。当然のように、経営側は、先行きの見えない中で修繕費用を控え気味になるし、その分利用者からの苦情も増え、間に挟まった従業員はストレスを溜めてしまっている。
 さて、去るも地獄、残るも地獄の状態から、西成の部落解放運動、社会的企業に、くらし組合に続く「二度目の妙案」は閃くのか。二つを一つにする手もあるが、解体除去費用が要る。大型施設の大規模修繕は、先行きの維持費に苦しむ。「スモール」な建物に建替えるには新築コストがかかる。廃業してしまうと地域の高齢者が悲しむ。総合区になれば、市のアタマも変わるか。「富山方式」の多機能型ワンストップ福祉はヒントにならないか。にしなり隣保館の付帯施設にすることで、多目的化施設にすることはできないものか、と苦悩は続く。
 それにしても、1950年代の地域の先達は、共同浴場建設という勇敢な計画を思い立ち、実行に移したものだ。いまさらだが、時を経て、そう思う。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

月刊なび121号より 地域自治区と総合区で大阪市が分権都市に変わる
 投稿日時: 2017/02/21
 ようやく、大阪市を残したまま都市内分権を推進する「総合区」の骨格と日程が明らかになってきた。現行24行政区を単位に「地域自治区」制度を導入、意見具申権」を付与するとともに、総合区役所とならない区役所を「支所」として存置する。行政区単位は「一般市並み(人口30万人程度)」の事務を執行する8区に合区する「総合区」を設置、総合区長に「予算提案権」と様々な行政サービス(子育て施策、道路・公園の維持管理等)の執行権を付与するとともに、議会の「総合区常任委員会」と住民参加の「区政会議」も設置する。
 日程的には、3月に総合区「区割り(8区)案」が公表され、夏には総合区の「制度案」が示される。遅くとも2018年2月には総合区設置の関連議案が議会に提案される予定だが、公明党は「遅すぎる」と注文を付けている。ともあれ、可決されると、その一年後(2019年4月)の市議・府議選挙は、総合区割りでの初めての選挙となる。
 ただ、吉村市長は、「総合区に特別区を便乗させたい」ようで、4月には「法定協議会」設置の可否を議会に問うようだ。さらに、来年2月に総合区関連議案を採決しても、秋に予定している特別区の住民投票まで凍結しておく腹づもりのようだ。維新を慮っての折衷案なんだろうが、吉村市長のかじ取りは複雑系だ。しかし、総合区への共感が広がることで、民意に従って、最後は住民投票を思いとどまってくれると期待する。
 また、合区の議論は現時点を起点とするなら拙速感は拭えないが、都構想議論を起点と考えるなら、それなりに時間をかけてきたとも言える。「合区なき24総合区」案の自民党も、これからの議会での議論を経て、「総合区を実現」で収斂してくれるものと期待する。
 裏話みたいな噂話だが、2019年4月の市議・府議選について、公明党だけが総合区区割り選挙の準備を進め、他党は現行24区選挙を想定しているそうだ。「合区なき総合区」案の自民党や、「現状維持」の共産党は当然なのかもしれないが、不思議なのは維新で、特別区の住民投票で「空白」ができるので、総合区区割り選挙に「間に合わない」との予測だそうだ。維新らしからぬ「退路を断たない」態度だ。
 橋下市長( 当時)は、2015年5月17日の住民投票を「一度きりの決断」と市民に判断を求めたが、終わってみれば、通過点(どちらかというと番外編)だった。今度こそ、ホントの決断の時だと思う。大阪市が総合区と地域自治区を併用した「分権都市」として再出発する、そのチャンスの時だ。この4月に、できることなら法定協議会設置が否決されるか、さもなくば、来年2月の総合区設置議案採決とともに、特別区住民投票が断念もしくは延期されるか、市民の意見をちゃんと表明すべき時が来る。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

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