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月間なび106号より かくして大阪改革冬の陣は幕を閉じた
 投稿日時: 2015/11/27
 この拙文を、W 選挙投票日数日前に、備忘録のつもりで書いている。
 ボクは、都構想住民投票が僅差だった夜、柳本顕さんが「火中の栗を拾うことになってしまう」と予感した。それぐらい、彼は、業界用語で言う「タマが良かった」し、また「他にタマがなかった」。
 立候補を発表した柳本候補が、敬老パスの50円負担を元に戻すと公約に掲げ、公募区長、公募校長にも消極的同意を述べたのを見て、「最初から躓いた」と直感した。失礼な言い方だが、いかにもの保守回帰が致命傷にならなければ良いがと不安だった。これは維新以外の議員の総意だと聞いて、柳本の足を引っぱるなと腹立たしかった。「改革全体主義」なんて論の識者もいて驚いた。
 重ねて、「大阪会議」の過程での自民党議員の「二重行政は架空だ」とのこれまたちゃぶ台返しは、木を見て森を見ないものだと思ってきた。市民は、体育館が二つあるから二重行政なんて言ってるんじゃない。公務員及びそれにつながる「二重の権益」という漠とした「森」を見ているのだ。既存の政治家は「木」を見て、二つあってもムダではないなどと、反論にならない反論を展開し、市民を苛立たせた。各種調査でも、市民の一番の関心は「二重行政の解消」となった。ボクは、反転攻勢の「反」は「反省の反」だと痛感した。
 共産党が勝手連で自民候補を応援すると言ってマスコミの注目を集めたが、その理由を「維新政治を終わらせる」ためと声高に叫んだので、ボクは、終わったはずの都構想議論を再燃させる利敵行為だと思った。柳本候補の「対話より協調」も「熟議の合意」も、維新議員も含めた協調、合意のはずなのに、いらぬケンカを売るのは「排除の論理」だと腹立たしかった。
 柳本候補が、総合区の先行区を西成区と発表した時、ボクは「柳本改革」の序幕だと膝を叩いた。しかし、ほとんど尻切れになった。というか、住民投票での「都構想には廃案が対案」と似た肩透かしを感じた。ボクは、西成区で福祉は空回りしている、悪循環していると『なび』でも述べてきたが、「西成特区構想」はそこに切り込み、西成総合区でさらに水平展開する「総合区福祉」「分権福祉」こそ大阪改革だと期待していたので、梯子が外された気がした。
 選挙戦では橋下演説が席巻して圧倒されそうになったが、彼の致命傷も垣間見えた。橋下は福祉に弱い。有効求人倍率が1.0を超えたのを披瀝し、「働く気があれば誰でも働ける大阪になった」との啖呵は、市民感情を逆なでするものだった。彼は、非正規や長期失業者、働くことに困難を抱えた市民の葛藤を想像できないし、「大阪の格差」も見ようともしていない。橋下改革のこのままの続行
では、格差を広げてしまうのではないか、ここが大阪改革競争だと思ったが、まったく争点にならなかった。かくして、大阪改革競争の冬の陣は幕を閉じる。

 ㈱ナイス
代表取締役 冨田一幸

月間なび105号より あえてリスクをとる
 投稿日時: 2015/10/29
 12月竣工を目標に建設している(株)ナイスの新築マンション「パークコート」だが、正直不安だ。
 4〜6階は、サービス付高齢者住宅30室で「地域立」のヒューマンライツ福祉協会が運営する。生活保護制度改革で住宅扶助限度額が4万2千円から4万円に減額されたのは、工事着工後だった。低所得者対応の高齢者住宅を新築で提供することが異例なうえの家賃減額だから、かなり冒険だ。しかも、介護業界は空前の求人難であるから、コスト高も避けられない。
 3階は、国際幼児スクール「スターブレインズ大阪校」が入居する。外国人講師による幼児発達教育で、心と体を鍛え、学びの習慣を身につける施設で、神戸校の実績があるが、西成にマッチするのかと不安視する声は多い。
 1〜2階は、全国初の試みである「民設置民営隣保館」が入居する。愛称も「スマイルゆ〜とあい」と決まり、ヒューマンライツ教育財団が運営する。橋下改革で市民交流センターが廃館になることから、民設置民営に挑むことになった。隣保館、市民館、解放会館、人権文化センターと続いた地域のコア施設を残したいとの解放運動の要望によるが、同対法後10余年、運動の求心力も急速に衰えている。
 まさに、「三つのリスク」が重なりあうような事業となった。その点、安保法案を強行採決した安倍内閣は、リスクをとらない「アベ・ノーリスク」に転じた感があるのとは対照的だ。悪評の「一億総活躍」だが、大臣が拉致担当も兼ねるとのことで、看板政策だったはずの拉致問題から逃げたのではないかと勘ぐってしまう。「介護離職ゼロ」より「介護雇用」が先だろうと誰もが言うのに、雇用問題というリスクを避けた。消費増税の軽減問題でも、公明党のご機嫌が大事で、いま一番大事な「格差」に踏み込むことはなかった。信条に固執するがリスクはとらない内閣で、日本は内外で信頼を失うかもしれない。
 困難を経てきた地域が、貧しくても一人暮らしでも、居場所と出番のあるコミュニティになれたら素晴らしいことだし、子どもたちの豊かな国際交流が育まれたら素敵なことだと思う。「三つのリスク」は「三つの挑戦」だ。社会福祉法人が「貧しい人の砦」として、財団法人が「隣保の後継者」として、(株)ナイスが「社会的企業」として、背骨を再構築するような事業になるかもしれない。また、この施設だけでは事業性は低いから、全体の事業の安定化を図らないといけない。何より「三つの挑戦」をけん引するのは地域の部落解放運動である。「部落のため」ではなく「幸せのため」の運動である限り、サスティナブル(持続可能な)運動は可能であると思う。
 「法がないと公は動かないし、儲からないと民も動かない。しかし、法はなくても、儲からなくても、社会問題は解決しなければならない」。初心忘れずだ。

㈱ナイス代表取締役
冨田一幸

月刊なび104号より いま、政治の課題は「格差是正」のはず
 投稿日時: 2015/10/01
 ①公明党との約束通り「軽減(複数)税率」で食料品等を8%に据え置くか、②10%徴収した後、マイナンバーカードを活用して一律年額5000円程度還付するという財務省案か、③徴収後に低所得者だけに給付金を配るか、消費増税の軽減措置が国会で議論されている。財務省案が欠陥だらけだったことをみると、公明党の顔を立てる政治的取引だったのではと勘ぐってしまう。そもそも、消費増税は「逆進性」、つまり格差を拡大してしまうから「税と社会保障の一体的改革」だったはずだが、「痛税感」を和らげるということに矮小されてしまったから、いま、三つの案を論じあっても得るものは少ない。
 ボクは、社会保障改革なしの消費増税には反対だった。痛税感の緩和措置は低所得者に限定すべきで、相対的に所得の高い人には我慢してもらうべきだとも思ってきた。それも、社会保障制度がそれなりに整備されている高齢者や障がい者より、制度から抜け落ちた求職者や不安定雇用の労働者等にこそ波及する施策の財源にすべきだと思ってきた。だから生活困窮者自立支援法なのではと言われるだろうが、結局この法も、住宅扶助額等生活保護の減額と重ねられ、「転んでもただでは起きない」政治的取引にされた気がする。それも500億円の大半が相談事業等の支援者の人件費に充てられてしまって、効果が半減した。
 年間5000円還付されてどれほどの効果があるのか、それも一律還付なんだから格差は縮まらない。だったら、いっそのこと、軽減税率も還付もやめて、国民一人あたり年間5000円を「働きたい人々」への職業訓練や就労支援、生活支援の財源に回したら良い。民主党ぐらいが、せめてそんな議論でもしてくれないかと思う。
 先日、北海道で「共同連」という障がい者運動の全国大会に参加したが、「生活困窮者自立支援法は支援者のための法じゃないか」と少々過激な? 発言や、「いつまでも障がい者施策を求めるだけで良いのか、社会的困窮者施策への統合も考えても良い」という踏み込んだ発言もあって、ボクは共感した。対象者を限定してこそ福祉は成り立つが、限定すると「切る/ 分ける」という副作用も出る。もう一つ「大きな」対象者限定があれば良いのだが、マイナンバーになると「権力介入」という副作用が出てしまう。しかし、いまや非正規労働者も「転落」ではなく、「一般的な働き方」になっているのに、ポジションは「自営」となり、何かしらの「パスポート」がないと、通勤手当も控除されない等、社会保障も素通りしてしまう。いままでの常識で施策や改革を試みてもミスマッチばかり。ちょっと頭を切り替えてみる必要があるとつくづく思った。

㈱ナイス代表取締役
冨田一幸

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