ブランコート

都市型デザイナーズマンション

イタリアンレストラン

リストランテ ベッラファーべ

ガラシャ

ガラシャ

祭り

ながさん祭りロゴ

アジールコート

なにわ筋と鶴見橋商店街の結節点

ガラシャ

ガラシャ

月刊なび139号より 「自分ごと化」で政治の風景を変える
 投稿日時: 2018/09/03
 世論調査で過半が反対し、国会周辺をデモが席巻し、ネットも炎上しているのに、議会が強行採決して一丁上がり。安倍政権の風物詩になった感がある政治風景だ。橋下市長が都構想を住民投票で決するとしたのは一つの案だったかもしれないが、「強行」という悪印象はついて回った。大阪の識者にはカジノ誘致も住民投票にしたら良いなんて意見もあるが、唐突感は拭えない。直近では、吉村大阪市長が、学力テストの結果を教員のボーナスや学校予算に反映させる方針を表明され、ネット上で反対キャンペーンが盛り上がっている。市長と議会が世論に耳を傾け、こんな愚策を思いとどまってくれたら良いのだが、そうならない場合打つ手はあるのか、よくよく考えてみたい。
 そんな折、松江市の市民団体のユニークな試みが新聞で報道された。テーマは島根原発3号機の新規稼働の可否。無作為に抽出された市民による「住民協議会」を立ち上げ、原発推進と反対の専門家を招いて意見を聞いたり、市民同士の議論を深める過程を公開することで、大きな決定権を持つ首長と議会とは別の意思形成を対比させようという試みだ。何だか陪審員とか裁判員制度を想起させるが、面白い取り組みだ。この住民協議会の名称が「自分ごと化会議」だと知って、これは良いとボクは膝を叩いた。
 強行採決する側も横暴だが、反対するデモ側もエキサイトしているように見えてしまう。そこで「自分ごと化会議」だ。市民運動というのは「まず隗かいより始めよ」で、「自分ごと化」のキックオフをするのが役割。多様化した市民の意思を形成するには、政治参加という「自分ごと化」のラウンドテーブル(住民協議会)にバトンタッチするのが良い。議員は、議会と住民協議会の「複線」で丁寧な意思形成を図る役割を演じることになる。前述の「学力テスト問題」なら、市民運動が隗になり、無作為抽出で委員を選出し、様々な関係者の意見を聞き、ボーナスや学校予算への反映の可否を問うだけでなく、学力や教育向上の多様な討議を公開し、意思を形成していくということになる。
 ボクも参加している「自治フォーラムおおさか」の場で、武直樹大阪市議(無所属)も、たった一人の市民でも、A4用紙一枚で、市議会の委員会に「陳情書」、本会議に「請願書」を提出できる制度を活用してくれたら、一人会派の自分が、他会派議員へのロビー活動をして意思を形成していくと提唱されていたが、主訴は自分ごと化会議に通底している。あまり認知されていないが、大阪市が総合区に移行した場合の「総合区常任委員会」や「区政会議と自治区協議会」にも、同じような志向がある。
 まるで、暑すぎる夏のように、不快指数の高い国会、大阪市会だが、市民運動や野党の発想の転換で、ちょっとは涼しい秋を迎えたいものだ。キーワードは「自分ごと」だと思った。

月刊なび138号より 政党支持率はどう読むのだろう
 投稿日時: 2018/08/02
 報道機関などの世論調査も、最近では毎月のように発表されるから一喜一憂してしまう。最近の特徴は、高止まりだった安倍支持が低位安定になり、自民支持も30%台で揺れ幅が小さくなっているようだ。こんな数字だと、小選挙区の自民議員もおいそれと安倍降ろしに走れないだろうから、妙に安定しているさまは、トランプ現象と似ている。人気はないが顧客はしっかりしている。一方、野党第一党の立憲民主党は、調査によって数字は若干異なるが、10%前後で「横ばい」状態だ。安倍批判票をさほど取り込めていないが、新党な分だけ他の野党より新鮮に映り、安倍批判票の分散を食い止めている。5月連休前後の審議拒否も、ひとまず世論の後押しを受けたが、もう少し長引けば「ブーメラン」になる予兆があった。疑惑追及など「政局」と同時に議題に乗っていた働き方改革など「政策」を両立できないと、立憲の支持は広がらないし、そのうち分散する。そういう意味で、ここ当分、立憲から目が離せない。
 地方ごとの世論調査を目にすることは少ないが、大阪のある民間機関の調査を見せてもらって少々驚いた。自民が減らしているのは全国共通だが、大阪だけは維新が自民を上回っているのだそうだ。立憲が支持を増やしているのも全国共通だが、維新の半分にも満たないのだと言う。公明や共産は立憲よりうんと少ないが、これはあてにならない。大阪では、安倍批判の受皿は依然、維新。大阪市議選の議席が定数4か5として、自民と公明の1議席は確実。残る1〜2議席をめぐって、2つ目を狙う維新、立憲、共産がしのぎを削るという構図になりそうである。
 国政は「安倍政治」が争点で、大阪では「都構想」が争点と予想する人が多く、その場合、維新の2議席目を止めるのは立憲だとの期待が高まり始めると思う。だが、立憲がそんな構図に乗って「都構想×」を声高に叫んでも、立憲は埋没してしまうだろう。何故なら、「安倍政治を問う(政局)」ことも、「大阪の課題を問う(政策)」も中途半端に終わってしまい、せっかくの新人候補あるいは新党候補なのに、何とも「無機質な挑戦者」に見えてしまうからだ。
 では、どうしたら良いのだろうかと、ボクは考えた。一つは、都構想には総合区という対案を示し、「反対だけ」の野党から変わったことを示すこと。二つは、橋下改革はちゃんと評価するが、「決める」政治から「創る」政治の段階に入ったことを、具体案を示して提案すること。三つは、万博やカジノより「大阪の貧困と格差」の解消が優先課題であることを明確にすること。四つは、市民活動の現場の人々とつながって、「市民+立憲」で新しい市議候補者を発掘すること(その場合、党公認だけでなく推薦候補も重視する)。
 あらあら、不思議なことに、国政でも大阪市政(現議席ゼロなのに)でも、立憲民主党から目が離せなくなってしまった。とくに、新人候補をどれほど擁立できるかだ。そう思っているのは、ボクだけだろうか。

株式会社ナイス
冨田 一幸

月刊なび137号より この事業がずっと続くために
 投稿日時: 2018/06/29
 5月6月は、ボクが役員を務める法人の決算理事会シーズンだった。非営利法人が大半だが、どの法人も経営環境は厳しく、持続可能な経営体制の整備がテーマとなった。随分身内の話になるが、議論の一端を紹介したい。
 国際障害者交流センターを運営するビッグ・アイ共働機構は、厚労省からの委託事業費の激減に直面し、障害者のアート支援事業を他法人との連携事業に移行した。持続性を担保するための賢明な判断だと思うが、手塩にかけた事業を手放すかの寂しさもある。㈱ナイスは、施設及びホテル管理とレストラン運営を受け持っているが、夜間の断続労働の適正化など、人件費増嵩に直面している。国の施設なんだが、「安定の中の不安定」とでも言うべき葛藤がある。ただ、このセンターは、有識者や障害当事者の事業評価システムがしっかりしているのが救いである。
 Aダッシュワーク創造館を運営する有限責任事業組合( LLP)は、大阪府と大阪市の補助金がゼロになり、国の地域職業訓練センター事業も廃止された中で、民間法人でこれを再生、10年間持続し続けている。ここの問題は、実施事業そのものは公共や民間からの単年度の委託事業で、どうしても増減があるのだが、土地と施設は無期限同額負担という、いわば「安定の上に不安定」が乗っかって「ねじれている」ことである。それなら、大阪市有の土地、国譲渡の施設でないところで事業をやったら良かったのにと言われるが、Aダッシュという20 年来の施設は利用者に熟知されたポテンシャルがあった。そこに「新たな公共」を試みたのがLLPだった。
 障害者雇用の事業協同組合エル・チャレンジの関連3法人の理事会は、相対的に「穏やか」だったが、ここでも持続可能性が議題となった。ここの特徴は自治体からの随意契約による就労支援の受託と、雇用先を確保するための総合評価入札(それを担保している大阪府の「行政の福祉化」施策)にあるが、これを大阪府社会福祉審議会から「行政の福祉化の条例化」で持続可能なシステムにすべきという提言をいただいたのは朗報であった。問題は、府議会の合意に至るかである。いわば「安定のための挑戦」の時を迎えているのだから、穏やかでも緊張感が走った。
 ㈱ナイスの課題は、ある意味身の丈以上の住宅建設融資を受けているのだが、それは「甲斐性」で良いのだが、その分返済の利子負担が重荷になっている。まちづくり会社なのに、新たな事業展開が停滞している遠因にもなっている。㈱ナイスの進路に係わる、いわば「安定のための脱皮」を構想する時だと思う。
 4社4様の課題を抱えた理事会を終え、ボクは、㈱ナイスの代表を辞した。それぞれの法人が持続可能な事業体へと発展できるか、その動向から目が離せない。

株式会社ナイス 
冨田 一幸

« 1 (2) 3 4 5 ... 47 »
_