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月刊なび168号より 補償は良いが、罰則はダメ
 投稿日時: 2021/01/29
 大阪にも二度目の緊急事態宣言が発出されそうだ、コロナ特措法(以下、特措法)の改正法案も上程されそうだという時節に、この拙文を書いている。現時点での特措法改正についての野党要望は、①罰則には反対、②事業規模に応じた補償を全額国負担で、③感染者差別対策を明記する、④地域ごとに緊急事態宣言を発出できるようにする、だ。情報が錯綜して心配したが、これなら賛成だ。それにしても、なぜ「罰則」が問題になっているのか。
 緊急事態宣言とは、国民の生命が広範囲で脅かされている状態を政府が認めるということ。昨年改正された「コロナ特措法」は、緊急事態下の人権の制限事項を列記して、国民の協力を求めた。しかし、人権を制限しながら補償がないのでは、制限された人権は回復されない。そこで、特措法をさらに改正して、法による補償を明文化することになった。ボクはそう理解していた。
 一九七九年に日本も批准した国際人権規約第4条は、いついかなる時にも人権は制限されないが、人権の最大値の生命が危機に陥っている「緊急事態」の存在を国が宣言した時には、一時的・限定的に他の人権を制限してもよいと規定している。ちゃんと理解すれば、制限された人権は最大限回復されなければならないということになる。だから、特措法改正で「人権回復補償」を明記することは当然な措置で良いことだ。
 ところが、政府は補償と「罰則」をセットにすると言いだし、刑事罰は無理だから行政処分を課すとの立場らしい。一体どうしたんだろう? 緊急事態宣言を発して、国民の生命を守るために皆で行動しよう、営業の自由、働く権利が著しく制限される人々の人権回復補償も負担し合おう、そう決めるんじゃなかったのか。人権は人間の生来に起因するもので、営業や労働の自粛は、たとえ政府に要請されようとあくまで「自発」であり、強制できるものではない。一時的にせよ他人の人権の制限を許容してもらうにはその他人の同意が必要、つまり自発ということだ。営業や労働で生きていく自由と権利は何人たりとも侵すことはできない。一方、ヘイトや差別煽動に罰則があってよいのは「差別する自由はない」からだ。それは言論、表現の自由を侵すことにはならない。「差別する自由はないが、働く自由はある」、そこはまったく違う。だから、緊急事態宣言で時短や自粛を求める以上、可能な限りの補償を法律で定める、それが政治の役割で、罰則は自由や人権の侵害でしかない。
 ここまで、政府のコロナ対応はずいぶん批判されてきた。自治体の長も上げたり下げたりされてきた。だから、ここで「失地回復」のつもりなんだろうか。俄然権力的になって、国民の私権、人権を左右できるかのような錯覚に陥っているかのようだ。補償するのも罰するのも政治だとでも思っているのか。橋下徹さんはよく、国会議員は緊急事態になっても高い給料が保障されているから、国民の犠牲がまったく実感できないのだ、とちょっと過激な物言いをされるが、案外と的を射ている。ともかく、補償を定めることは画期的であるが、罰則の規定は、まったく正反対に歴史に汚点を残すことになる。

月刊なび167号より 労働者協同組合が成立
 投稿日時: 2021/01/05
 労働者協同組合法という聴き慣れない新法が国会で成立した。簡単に言えば、「雇う/雇われる」株式会社ではなく、共同で出資して共同で働く事業体にも法人格が与えられるということだ。20年以上も昔、西成のまちづくりでも、子育て中の母子家庭等のお母さんが、個々人の事情を配慮し合って働く「クリック」という事業体を立ち上げたことがあった。当時は、適合する法人格は見当たらず、毎日型配食サービスを担ってきた「西成ボランティアバンク」も法人格を持っていなかった。クリックもボランティアバンクもコンセプトは「働くことでまちづくりに貢献する」で、新法も「持続可能で活力ある地域社会に貢献する」と目的を謳っている。

 類似のNPO法では従事者の出資は認められていないし、事業項目も福祉やまちづくりなど20分野に限定されている。NPOは「市民活動」に適しているが、労働者協同組合は「市民生産」を奨励する。その代わり最低賃金などの労働法規も適用される。ウーバーイーツが若者に人気なのは「雇う/雇われる」に代わる「自由な働き方」なんだが、生産活動の全貌はまったくわからないまま一方的に失職してしまう欠点がある。その点、労働者協同組合は「民主的運営」「情報公開」を社是とするから、もっと自由に働けると期待できる。

 この労働者協同組合が地域社会に貢献すると言っても、直ちにそうなるわけではなく、地域社会の受け皿づくりが欠かせない。まずは、発想の転換が必要だ。自治体と市民の関係は、税金を納め、必要なサービスを受けることがセオリーだ。しかし、税だけでなく、地域のために働くこと、活動するという「税外」行為もセオリーに加えてみるのも良いのではないか。これからの自治体は、市民サービスが増えこそすれ減ることはない。その度に公務員を増やすのも、民営化するのも帯に短し襷に長しだ。もう一つの「自治の力」として市民活動、市民生産が注目されても良い。

 ボクは、長年、公共サービスの「(市)民営化」を提唱し、自治体の入札制度改革に取り組んできたから、自治体が変われば、「自治の力」はもっと強くなれると確信する。元々㈱ナイスも株式会社だが、市民生産事業体だ。寺嶋社長は労働者協同組合法に注目してみるのも良いと思う。いずれにせよ、「雇う/雇われる」や「税を納め、サービスを受ける」という常識からの転換を図るのは良いことだ。

 さて、都構想はもう終わった。しかし、肥大化してしまって、市場にも疎いが、市民にも遠くなった政令市としての大阪市には、やはりニア・イズ・ベターの改革が必要だ。総合区も提案されていることだし、自治と市民の関係を、市民活動、市民生産の振興という観点から考えてみるのは有意義だ。労働者協同組合法もその契機になればと思う。

月刊なび166号より 住民投票が終わった
 投稿日時: 2020/11/30
住民投票は「大阪市を廃止、特別区に四分割」することの賛否が案件だったから、これはもう「チャレンジ(革命のような)」だった。だから普通に「無謀」だった。それを5年越しに2度も挑み、直前まであわやと体感させたのだから驚嘆もしたが、実際は悪夢だった。結果は「今のまま」。
 二度の僅差に勝因敗因を探ってもあまり意味はないし重箱の隅になるから、淡々と受けとめたらよい。ボクは、住民投票にまで至らないようにするのが政治の責任で、大阪市を残したままの「総合区」で妥結するのが良いとずっと思ってきた。ここまで動かすのに維新は百の力を要したのに比べ、十の力で止められたはずの議会に算段はなく「革命」は「暴走」した。今でも、ひょっとして市長と議会が互いに反省し、総合区で急転合意、なんて微かな期待も持つが、それは夢のまた夢。以上が住民投票へのボクの感想だ。
 それはそうとして、住民投票のこぼれ話、いや「拾い話」を二つ三つ。まず外国籍市民の投票権の有無が市民運動になった。これは拾うに価値があるし、住民投票の根幹にある隠れたテーマだ。物騒な話になるが「三度目の住民投票」の動機になるかも。
 「拾い話」の二つ目は、反対の論拠の一つになった介護保険の一部事務組合化。簡単に言えば、特別区から独立した介護保険の役所を作り議会も設置すること。それでは特別区の介護は他人任せになるという危惧が出た。いっそ、一部事務組合なんて言わずに「介護は別の議会で」と発想を変えて、住民参加を構想したらどうなんだろうと夢想した。
 三つ目は、障がい者団体等から示された「特別区で福祉は下がる」という危惧。都市は多様な分、福祉が不安定になるというのなら、何らかの仕掛けがあっても良い。大阪府は「行政の福祉化」と称した障がい者雇用のハートフル条例で市場への規制を効かせてきた(民営化だけでない市民営化の視点)が、「都市福祉化条例」のようなものがあればと思った。
 四つ目は議員の定数問題。特別区議会は少数の議員で寡占化して民意から遠ざかってしまうと懸念された。これは御意で「維新は抜かった」と思った。住民投票に至った市議会は思っている以上に「手薄」なのかもしれない。現行でも、24行政区を選挙区にしなくても良いのでは? 総合区なら話は早いのだが、複数区域を選挙区に変えて定数も増やすというのは不可能なのかなと思った。
 学識者には橋下改革以来の大阪の試みを「失われた10年」「茶番劇」とまで揶揄する人もいた。豹柄服の女性に「いらんことせんといて」と言わせた政党もあった。行政精通者や学識者の意見は傾聴に値し、協定書はあまりに杜撰だったとボクも勉強になった。それでも大阪市はチャレンジしなければならないと思い続けた。次々と「拾い話」が湧いてくる住民投票の経験となった。
 以上が住民投票翌日のボクの感想だ。

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