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月刊なび96号より 住民投票までに溝を浚えて
 投稿日時: 2015/06/29
 ないだろうが、維新から造反でもないかぎり、大阪都構想は5月17日に住民投票に付される。日を追って市民に困惑が広がるだろうが、「溝を浚えて」から住民投票じゃないのか、ボクはそう思う。
 まず、橋下市長に。議会軽視の経緯を詫びる。公務員労組との訴訟を判決に従って和解する。憲法改正との裏取引はないと言明する。次に、議会側に。民営化や効率化等諸改革には反対ではなく熟慮することを言明する。都構想廃案後の「対案」を早く示す。これらの溝を浚えてもらわないと、都構想とは違うテーマまで住民投票に課せられることになる。もうひとつ、双方に。直前の統一地方選を大きく下回るようなら、また、○×があまりの僅差なら、善後策を示すこと。住民投票は市民を分裂させるためにやるのではない。
ボクは、最初から、「改革断行、都構想反対」の立場。都構想反対の理由は、①大阪府は「都」にはなれないから、②特別区は「中核市並み」にはなれないから、③どでかい一部事務組合は「三重行政」になるからだ。都構想廃案後の「対案」は「改正自治法の範囲での機構改革」で、①24区を「総合区」にして分権する(区の統合も検討)、②府市統合本部を恒常化する「協約」を締結し、二重行政を解消する、③民営化と効率化を「市民参加」で具体化し、「橋下改革」を継承するということだ。
 所詮、ボクの意見なんて遠吠え、じゃ、どうするか。まず、住民投票の投票率を上げる。出直し市長選のような「無視行動」はとらない。あらゆる「中間組織」が賛否より投票を優先させて、「場」をつくる。そして、直前の統一地方選で、身近な「代弁者」を一生懸命応援する。今度こそ、「連呼」を控えた政策競争の選挙戦をやり、「投票は二回」と住民投票まで選挙戦を続ける。これぐらいならボクでもできる。大阪都構想が承認されると、2017年4月には大阪市は消滅する。橋下さんは時間は十分だったと言うだろうが、そうは思えない。しかし、短時間でも議論を尽くして○×を決しないといけないのだから、統一地方選の候補者も、どの政党も「自主投票」などとはぐらかさない。そんな候補者なら出ない方が良い、今度の地方選は過去に例を見ない選挙だからだ。
 橋下さんは、都構想が否決されたら「政治家を辞める」と言明している。可決でも、秋の市長選に立候補せず、国政に行くとも憶測されているが、ちゃんと打ち消して、都構想を成就させると言わないと無責任だ。反対側には、廃案に追い込んだあかつきには、   「(橋下さんが登場した)8年前に時間の針を戻す」という強行論もあるらしいが、民意を侮らないことだ。
㈱ナイス代表取締役冨田一幸

月刊なび95号より 新しい年、ナイスの七つの目標
 投稿日時: 2015/01/13
 新しい年を迎えて、年賀状代わりに、(株)ナイスの目標を構想してみた。1.「居場所を創る」2.「宅なくして福祉なし」3.「雇用産業を興す」4.「コミュティを紡ぐ」5.「第三の行き場所」6.「橋下なき西成特区」7.「市長交代、改革続行」の七つだ。

1.今年の秋には、「仮称パークコート」という新しいビルが落成するが、「隣保館」「インターナショナル保育所」「サービス付き高齢者住宅」がシェアする。橋下市長が廃止した市民交流センターへの地域の対案だが、混沌とした時代に、「居場所を創る」は新しい「社会的ビジネス」になると思い立った。
2.地域立社会福祉法人と協働して幾つかの支援付き住宅を「新築」してきたが、地域に空室が拡大している一方、高齢者等の新しい住宅ニーズが見えてきた。「改修型」で適正な家賃の「支援付き住宅」をプロデュースし、「宅なくして福祉なし」をコンセプトに、「都市生活産業」の新しい市場を拓きたい。
3.「たかが清掃、されど清掃」で、ビルメン産業は環境産業であるだけでなく都市生活産業として飛躍する可能性を秘めている。飛躍のコンセプトは「雇用産業を興す」、つまり、「社会のため」の障がい者やホームレス雇用の実績が、「会社のため」に還ってくるということで、入札改革に続くヒット政策を問いたい。
4.大国町にナイス薬局二店舗目を開設したが、IT事業、食堂、整骨院、介護用品、銭湯等々、引き続き(株)ナイスは「地産地消」のサービスを育てたい。「地域」と「コミュニティ」はニアイコールであって、地域に「互助」を育むことで、「成長」神話から、持続可能な「共生」を紡ぎたい。
5.A´ワーク創造館は、橋下知事(当時)に切られ、民主党政権に「仕分け」されても六年生きた。社会的企業ここにありだ。新たにエルズ・カレッジという「知的障がい者の大学」も入居し、陣容も強化して「コミュティ・カレッジ」という、企業と家庭に続く「第三の行き場所(サードプレイス)」をめざす。
6.昨年は「西成特区構想」であいりん地区は高揚した。好き嫌いは横に置いて、橋下市長が「器」をこさえてくれたが、「魂」を入れるのは地域である。いわば「橋下なき西成特区」をあいりん地区だけでなく、西成区全体で盛り上げたい。(株)ナイスも微力ながら一翼を担いたい。
7.さて、橋下市長は「改革」を掲げたが、纏め上げる柔らかさに欠けているみたいだ。だけど、「橋下さえいなくなれば」なんて後戻りはもっと悪い。橋下改革を引き継いでいける新しいリーダーの登場に期待したい、ボクはそう思う。合言葉は「市長交代、改革続行」で、老体に鞭打って選挙は一生懸命やる。
(株)ナイス代表取締役冨田一幸

月刊なび94号より 実り多かった生活困窮者全国大会
 投稿日時: 2014/12/16
 11月上旬、西宮市で開かれた「生活困窮者自立支援全国研究交流大会」に参加したが、その感想を記したい。
 生活困窮者自立支援法の肝は、「誰もが」生活困窮者になるかもしれないリスクを抱えた社会に、官民協働の「新しい」セーフティネットを創るということにある。「何故」そんな社会になったかというと、血縁、地縁、職縁、知縁(社会運動等)の包摂力が著しく低下してしまったからだ。ボクが、部落解放運動や労働運動等社会運動も「自己革新」することで、新しいセーフティネットを構成することができると言い続けているのも、こうした現状認識にもとづいている。残念ながらこうした伝統ある社会運動からの参加者は少なかったが、浅香と北芝の若者が太鼓で会を盛り上げてくれたことは救いだった。
 「どうやって」創り直すのかというと、顔の見える範囲のコミュニティからボトムアップするということで、この法は従来のトップダウンとは違うから、厚労省の熊木正人自立支援室長や宮本太郎中央大教授等が現場に足しげく通った。その結果が1000人を超える交流大会の盛況となったのだろう。「どんな」法になったかというと、六事業に収斂されたが、村木厚子厚労省事務次官が「現場の知恵を拾った六事業であって、三年後の法の見直し時にはもっと提案をください」と語りかけたように、「ing」の法である。
 「だれが」キャスティングボードを握っているかというと、一番は基礎自治体である。奥田知志NPO抱僕理事長は、「法が経済的困窮と狭く規定してしまったハードルを超える」ことが喫緊だと指摘し、家計支援等小さな自治体では非効率な事業もあり、自治体間連携を促進する都道府県の役割を強調された。豊中市の西岡正次さんは、「自治体も就労支援の扉を開け始めたが、企業(産業)支援の扉も叩くことが大切だ」と語り、「雇用産業」を興せるチャンスだと指摘されたが、大いに共感した。
 「意味深」だったのは、大森東大名誉教授と宮本教授の二人の政治学者が問答した「クール・ヘッド」という言葉で、社会が直面している困難、それと立ち向かう躍動が混在する現場に立ち会って、政治と生活のミスマッチを冷静に解いていく政治の役割を言い当てておられたが、交流大会ではまだ消化不良で、今後の議論が期待される。
 (株)ナイスの竹中君が、「自立支援と住まい」分科会で活動報告を行ったが、抑制の効いた良い報告だった。「地域を創る」というのは、生活困窮者自立支援法の戦略的テーマで、奥田さんがよく言われる「ハウスではなくホームを創る」実践が始まったと、(株)ナイスの役割を再確認した。


(株)ナイス代表取締役冨田一幸

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