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月刊なび134号より 「我が事丸ごと」に想うこと
 投稿日時: 2018/04/02
 振り返って、1999年に社会福祉の基礎構造改革が提唱され、2000年12月には「社会的援護を要する人々への社会福祉のありかた」が発表された。その頃、大阪府は未曾有の財政危機にあったが、「まちかどデイ(介護予防)」や「行政の福祉化(施設や事業の福祉活用)」、「地域就労支援事業(雇用の中間支援)」などの改革に取り組み、功績を今日に残した。2002年の同和対策法終焉の善後策を探っていた部落解放運動は、この改革に共感し、在野で少なからぬ役割を担った。ボクもその渦中にいた一人だった。
 20年近い歳月を経た現在、厚労省は「我が事丸ごと」というフレーズで地域福祉を改正社会福祉法で再定義した。社会保障給付額が20年前のおよそ2倍にも膨れあがった国の財政事情が背景にあり、自治体や地域への「他人事」「丸投げ」という「上からの地域福祉」との懸念は拭いきれない。一方で、この20年、自治体や地域からの「下からの地域福祉」が成熟してきた紛れもない事実も背景にある。財源を置き去りにしたままの「厚労省の総務省化」であっても、この改革の機会を逃す手はない。「隣保館の再生」というリアルな目標を持った部落解放運動も、この改革にコミットしてほしいものだと願う。その渦中にいる解放運動の仲間は、多数、多分野に広がっている。
 この社会福祉改革のポイントは二つに絞られると想う。一つは、縦割り福祉を包括型福祉に変えるということなんだが、肝は「人材」だ。単体の福祉でも人材が枯渇しているのに、包括型となれば人材不足は深刻だ。ちょっと唐突だが、自治体もいつまでも「公務員」だけじゃなく「自治体職員」の登用に踏み込むべきだと思うし、社会福祉法人も「法人経営」から「地域経営」へと踏み出すことではないかと思う。NPOや社会運動もまた、「中間支援」への問題意識を広げて、どの領域が先駆をとるか競い合ってほしいものだ。
 もう一つのポイントは「住民参加」。ここでは、あれこれの方法論に先立って、「民主主義のつくり直し」が肝になると書いておきたい。民主主義とは「みんなの問題をみんなで決める」システムのことで、住民参加の原点だ。「みんなの問題」の「みんな」は「当事者性」のことで、社会福祉では「受益」のことだ。「みんなで決める」の「みんな」は「関係性」のことで、社会福祉では「負担」のことだ。そのシステムを間接民主主義に任せてきたが、国のことはともかく、身近な地域や自治体のことなら、もう少し直接民主主義の手法も取り入れて「見える化」しようというのが住民参加という意味だ。その内、税は国に配分させるのが良いのか、住民サービスは税や市場でしか調達できないのか等々、まさに民主主義が深まっていくことが期待される。部落解放運動の「一支部一社会的起業」という運動方針も、そう突飛なものでもないように思えてくる。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

月刊なび133号より 職人がうんと身近になった靴学校
 投稿日時: 2018/03/01
「靴職人養成講座( シューカレッジおおさか)」が始まったが、これは楽しみだ。「西成製靴塾」が一年間で有料なのに対し、この講座は3ヶ月で無料だ。「皮産連」という業界団体を通じた公費が導入されているからだが、その背景には、例のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)による経済の自由化から国内産業を防御する目的がある。
 訓練期間は3ヶ月だが、講座を主催する大阪靴メーカー協同組合の加盟企業に就職し、働きながら訓練を継続していくことがこの講座の目論見だ。即戦力を求める時代なのに、業界もよく踏み込んだものだ。「靴職人」という高そうなハードルをうんと低く見せることができているのは、講座の事務局を担う´Aワーク創造館の知恵なんだろう。「就労支援」という文言を使わない気配りも透けて見える。
 その昔、阪神大震災の復興支援に「仮設工場」というものがあったことを覚えておられる読者は多いと思う。神戸のケミカルシューズも工場の中にあった。「仮設」なんて、震災という非常事態だから容認できても、職人にとってプライドが傷つくネーミングだったかもしれないが、これが功を奏した。仮設工場は、
被災企業の「避難所」であり、「操業再開準備所」であり、被災失業者の「職業訓練所」でもあったし、被災市民の「生活再建のイメトレの場」にもなった。幾重もの思いが重なっていた。後に、そこから企業組合や協同組合が生まれ、官民連携型産業振興公益法人も生まれた。余計な口を出さない行政の「絶妙の立ち位置」も光っていた。そして、神戸のケミカルシューズは今も健在だ。
 「仮設工場」、単純な発想に見えて、何とも意味深なシナリオだが、難しく言えば、「中間労働市場」と定義できると、ボクは、加藤恵正兵庫県立大学教授から聞いた。「中間」あるいは「媒介」って、被災(失業)から復興(雇用)への「上り框かまち」という意味だと理解することは、「中間的就労」が制度化までされた現在では、容易なことだろう。しかし、就労支援をはじめからインプットした労働市場に変身していく、それが中間労働市場であり、これからの成長産業だという理解はまだまだ広まっていない。ボクは、昔からそこをイメージし、製靴などの仕事を「都市生活関連産業」なんてネーミングしたり、はたまた、ビルメンテナンス業界が「新雇用産業」なんて呼称した時には、膝を叩いたりもした。
 西成製靴塾の関係者は「靴ほど引き出しの多い業種も少ない」と語っておられたが、職人が育つ製靴産業は、それだけ豊富な支援メニューを内包しているものなのに、案外と当人が気づいていなかったのかもしれない。それが発掘されていくのは、受講生もさることながら、事業者にも、「靴のまち」の住民にも喜ばれることだろう。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

月刊なび132号より 「幸福」のための「耕福」
 投稿日時: 2018/02/01
 いま、大阪府の社会福祉審議会に「行政の福祉化推進検討専門部会」というものが設置され、議論が行われているが、不肖ボクも委員として参画させてもらっている。議事の模様は、大阪府のHPでも公開されている。駄洒落のようで恐縮だが、ボクは、この議論のコンセプトを「幸福のための耕福」と定義したい。つまり、福祉のめざすものは「幸」であり、それは人と人によって「耕」されるものだという定義である。
 「行政の福祉化」という大阪府の政策プロジェクトは、今から20年前にスタートしたのだが、福祉は制度(予算)によってのみ実現されるものではなく、行政が実施する事業(例えば、公園管理のような)を福祉の視点で見直すことによっても実現されるという、ネーミングの抽象性とは裏腹で、いたってシンプルな企てであった。そのシンボルが、施設管理などの行政の委託事業の契約先を決める入札制度に、障害者雇用などを加味した「総合評価入札」だった。この入札制度の運用によって、700人超の障害者の雇用が実現したのは朗報であった。
 20年それ以前から、大阪府の福祉施策は、一人暮らし高齢者支援等先駆に富んだものであった。その分、国の補助のない単独予算を必要とすることもあったので、財政と福祉の両立は懸案であった。そこで「行政の福祉化」が優位だったのは、府の予算をほとんど費やすことなく、障害者雇用など福祉施策を実現したことであり、それを裏付けたのは、行政が陥りがちであった「タテ割り」を排した部局横断のプロジェクトの設置であった。それが、ビルメンテナンス事業者など民間の創意も誘発したし、エル・チャレンジという「中間支援組織」も育てた。
 検討部会の審議は、20年も続いた価値を問い直し、よりサスティナブル(持続可能)な施策として再構築することに向けられている。その際、「行政の福祉化」というネーミングも、例えば「大阪の福祉化」などに置き換えられることになるのだろう。そこには、大都市大阪で日々惹起する新たな諸問題を、その都度の対処療法ではなく、むしろ「幸福」へのテーマとして「包容」していくことで、人間都市を紡いで行こうという問題意識がある。そして、それを耕すプレーヤーは、何よりも当事者或いは府民の自発であり、それに寄り添う中間支援組織であり、社会福祉法人や民間企業でもあり、そして多角化した行政組織である。20年の歳月は、そうした幾層ものプレーヤーを併産したのである。
 検討部会は、その提案の結語に「行政の福祉化条例(仮称)」の制定を謳うことになりそうである。いわば、大阪発の「ユニバーサル福祉条例」、「すべての人々による、すべての人々のための福祉条例」となるのだろうか。全国各自治体で制定が進む公契約条例とは少し趣を異にするかもしれないが、公正な公契約履行を定義する条例でもあると思う。もちろん、条例は自治体の法律みたいなもので、議会の可決を必要とするから、いかに、府民の共感を呼ぶかが重要となる。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

月刊なび131号より どうしようもないのなら、議会を解散したら良い
 投稿日時: 2018/01/01
 新年号なのに、また政治の話と嫌われそうだが、硬直した大阪市の制度改革議論に痺れを切らして、「いい(湯)加減」を綴りたい。
 橋下市長が人気を集めたのは、大阪市政は「非効率」、原因は「しがらみ」、結果は「財政危機」と現状を率直に訴えたからだった。そして、①民営化や統廃合等「行政改革」、②区長公選等で官僚や議会や団体の「既得権抑制」、③府と市を一つにする「大阪都構想」を提案し、賛否は相半ばした。ここまでが「前期橋下改革」。ところが、橋下市長が国政との「二枚看板」を掲げると様相は一変した。①自民党まがいの「強引な政治」が目立ち、②改革の俎板に乗せられた人々が「自己革新」に頑張っても寛容でなくなり、③橋下提案で「総合区」という国の大都市制度改革の対案を引き出したのに、都構想の住民投票にこだわった。そうして、後継の吉村市長になると、維新は議会内最大会派でも、市民の中ではもう少数派になった。ここまでが「後期橋下改革」。
 とにもかくにも、もったいない。「前期橋下改革」を継承し、「後期橋下改革」を修正するだけでも大阪市は良くなるのに。つまり、①議会で維新の「取りすぎ(その分マッチョになった)」を修正し、新しい改革志向の議員を増やす、②せっかくの改革機運を活かして議会・市職員・市民等関係者の創意を引き出す、③せめて総合区に軟着陸し、市民の政治参加の道を拓く、それで良いとボクは思う。なのに、そうは問屋が卸さない。理由は、①総合区の可否も、住民投票の可否も現在の議員が決める、②反維新の議員が前期橋下改革さえ誉めないものだから維新も譲らない、③議会がそんな偏狭な対立に終始しているから、市職員や市民活動等も率直に意見を出しにくくなっている、それが現状だと思う。こんなんだったら、議会は一回解散したら良い。橋下改革に○か×か△か、特別区か総合区か今のままか、それぞれ三択で立場をはっきりさせて市民に問うたら良い、乱暴を承知でそう思う。そうしない(できない)なら、議会で総合区の可否を決し、特別区を住民投票にかけるしかなくなるではないか。
 ボクはご察しの通り、橋下改革に△で、総合区が良いという意見なんだが、いま選挙があっても、選べる候補者がいないのではないかと心配している。ならばと、特別区も「今のまま」も論者は多いけど、総合区の論者は少ないから、「自治フォーラムおおさか」(武直樹議員等が主宰)という小さな会合(武議員には失礼?)に通い、総合区で何が変わるか(変えられるか)を勉強し、時々発信もしている。ボクが橋下さんに△なのも、総合区賛成も△みたいなもので、「いい加減」だと思われるかもしれない。しかし、○か×かに分けたがる世の中、意外と△という道は王道だと、障害者の就労支援の実例を通して、三宅嘉美さん(一般社団法人Me2)に教わった。以来、「△思考」に心がけてきた。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

月刊なび130号より 衆院選挙も終わって
 投稿日時: 2017/12/28
 衆院選挙が終わった。最初は安倍さん(大義なき解散)に、途中からは小池さん(排除発言)に振り回された選挙だった。結果、与党が漁夫の利で前回並みの議席を確保したが、立憲民主党にもお裾分けが回った。
 ご近所での選挙話で俎まないた板に乗ったテーマは三つあった。一つは、「小選挙区制ってオセロみたいだね」という話。得票差では与党劣勢の選挙区も多かったのに、議席数は与党圧勝だったから、確かにオセロだった。小池さんの「笑って排除」は痛恨だったが、なかったらなかったで「野合」と誹られていた。枝野さんが「まっとうな政治」と割って入っても当選者は少数だった。制度が悪いのか、野党が悪いのか、ご近所の意見も割れた。話は飛ぶが、大阪市が総合区になったら、西成、住吉、住之江の市議定数は13となり、中選挙区から大選挙区に代わる。既成政党以外の候補者も出やすくなるから、案外と民意に近く
なるかもしれない。制度と政党、選挙も一考の時だと感じた。
 二つ目は、「政治って堂々巡りだね」という話。安倍さんが憲法改正を手柄にしたいのは嫌だが、自衛隊を認知して制御するのは必要なことだというのが、ご近所の意見。社会保障は欲しいが、増税は嫌ではもう前には行けないじゃないか、というのもご近所の意見。あれやこれや論争するのは良いけど、もうボチボチまとまれないのか、ご近所の皆さんは、少々焦れていると感じた。
 三つ目は、「国と地方、同じ政治なのに距離があるね」という話。大阪市が幼児教育保育の無償化を先駆けたのは「良くやった」とご近所の評判は良いが、維新候補が「ボクの小遣いもこんだけ」と例に挙げて、「身を切る改革」で財源は捻出できると演説していたと聞いて、「小っちゃ」と皆が笑った。選挙が終わって舌の根も乾かぬうちに、自民党は教育無償化でも認可外保育所は対象外と言い出して、SNS が沸いている。教育無償化は地方に任せて、税源を自治体に移譲するのが良いと、何故維新は言わなかったんだろう。話はまた飛ぶが、大阪市は総合区に保育所認可の権限を委譲するとの案が示されているから、これは良いことだと思った。
 さて、選挙が終わって、安倍さんが息を吹き返した。戦後(戦後民主主義)をちゃんと省みて、憲法も社会保障も地方分権も再構築してみる、そのために安倍一強を止める、それが今回の選挙のテーマだと思ってきたから、困ったことになった。そんな折、教育無償化は、総論では各党一致し、国地方共通の課題でもある。認可外保育所も含めて「貧困」というより「多様性」への教育無償化として、あるいは税源の地方移譲のテーマとして、まさに戦後民主主義を問い直す、絶好の政策課題だと思うが、今度こそ、安倍一強を止めて、実りある政策論争を演じてくれないだろうか。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

月刊なび129号より 「選手と観客」を超えるのが公務員改革と思ってきたが
 投稿日時: 2017/11/01
 元々、小泉政権時代の竹中平蔵さんが流した風説だと思うが「公務員は多すぎるし、賃金は高すぎる」を土台に、橋下さんのおおさか維新は、無駄をなくす行政改革の象徴として公務員を叩き、見事に「ふわぁっとした民意」を掴んだ。戦い済んで何とやら、日本の公務員数はOECD(経済協力開発機構)平均をうんと下回るほど少ない。相対的に賃金は高かったが、大阪が象徴するように、今では随分引き下げられた。そのためか、大阪は教員も思うように採用できず、人材はよそに流れている等々、何だか真逆の「公務員少ない説」が目立ってきたように思う。ボクは、公務員改革に共感した一人だが、多いとか少ないとか、そんな議論じゃなかったはずだと思う。橋下さんはシャープでスピーディな政治家だったが、清涼飲料水みたいなもので、喉元過ぎれば忘れてしまう。そんな風にあの改革を終わらせられたらたまったもんじゃないと思うから、もう一度この問題をおさらいしておこうと思う。
 橋下さんが、公務員問題で、口は悪いが的を射ていたのは、一つは、例えば家庭ごみの回収や地下鉄など、公務員でない方が効率的だし持続性がある業務を、漫然と維持するのではなく改革するという方針だった。ボクは賛成で、問題はその移行のやり方だと思っていた。二つは、時代に合わせて公務員の配置を変える、その場合、非公務員でも良いという方針で、ボクはこれも賛成で、就労支援などの新しい課題に対応すべきだと思っていた。だが、前述の教員の例のような失敗もあった。三つは、これが一番重要だと思ったんだが、公務員と市民の関係を「選手と観客」の関係から改革することだった。公募校長、公募区長や西成特区構想には、そうした意欲が感じられた。好き嫌いは別にして、橋下時代に大阪市のNPO等の市民活動は活発化したと思う。
 ところで、橋下さんが去ったいま、改革はどうなった? 初心は貫徹してほしいものだが、家庭ごみの民営化の熱意は吉村市長には感じられなくなった。改革には失敗もあって、例えば韓国でもいったん民営化・非正規化に偏ったソウル市の職員を正規職員にした。大阪市も非公務員職員や委託職員を正規職員にし、教員の待遇を改善して戦力アップを図ることは、改革の失敗というより改革の継続だとボクは思う。
 さて、「選手と観客」の関係からの脱却はむしろ逆回りしているように見える。都構想にこだわり過ぎて、「選挙(で選ぶ)に勝る民意(参加)はない」としつこいほど繰り返され、市民はただの観客からは一皮むけたかもしれないが、「投票権を持った観客」に過ぎなくなった。だから、いま、特別区か総合区か、はたまた今のままか、議会の議論も市民に打てど響かない。プロセスに関心を示さず、結果にだけコミットする、それが住民投票ややり直し選挙の悪弊だったら、橋下さんは罪なことをした。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

月刊なび128号より 市大調査とボク達の90年白書
 投稿日時: 2017/09/29
 いま、ちょっとした話題になっている大阪市大による大阪市生活保護者ビッグデータ解析(以下「市大調査」と略す)報告書を見ながら、ボクは、27年前の「1990年西成地区生活白書」(以下「90年白書」と略す)を編集した記憶を重ね合わせた。元々は、大阪府による同和地区実態調査で、分析も大阪府がやってくれたのだが、ボク達はそれに満足できず、西成地区分を抜き出し、憑かれたように無謀な作業に相当な時間を費やした。その訳は、当時、同和対策という手法に行き詰まり感を覚え、「老朽密集市街地再開発」というオルタナティブ(もう一つの)を温め、その進路を確かめたいという思いからだった。
 その無謀な作業でボク達が探り当てた「定住性の高いはずの同和地区人口の2割が流出入する現象」と「同和住宅や老朽賃貸住宅を舞台にした貧困と困難の一方通行現象」は、後のまちづくり活動に随分役立つことになった。それは、市大調査の「福祉マグネットとトランポリン仮説」にも通底している。学問的仮説の持ち合わせなどなかったが、ボク達の調査への反応は早かった。松岡徹さん(当時市会議員)は、同和住宅での「事故(不正)入居」を住民自ら検証是正し、応能応益家賃まで提案した。一方で、老朽賃貸住宅の共同建替事業を発案、全国で初めての家賃助成制度を国に働きかけた。住宅改良事業の継続事業への住民参加も発案した。そして、ボク達は、高齢者、障害者、母子父子家庭、在日コリアン、失業者、健康等々、立て続けに住民独自の調査を実施し、その一方で、在宅介護地域ネットワークや毎日型配食サービス、障害者の就労支援事業、高齢者生きがい労働事業団、自立就労支援事業(後の大阪府地域就労支援事業の原型)等の住民主導の新規事業を次々と実践していった。
 市大調査は、半年を区切りにした福祉(生活保護)マグネット(引き寄せ)機能率を、男性で19.8%、女性で10.6%と数値化し、同時に、良くも悪くも受給期間は短く、それだけの人々が大阪市の福祉を舞台に「往還している」と報告している。また、2010年に激増した生活保護の「その他世帯(高齢者、障害者、傷病者、母子家庭でない)」へのトランポリン(福祉から就労へ)機能率は、「単身その他」で20.1%で、平野区41.9%、東淀川区39.1%など地域差も顕著だが、効果を確信するまでの結果は得られなかったと報告している。
 ボクは、90年白書の同和住宅と賃貸住宅を福祉(生活保護)に置き換え、数値化されにくい往還する人々の「貧困を包含する困難」と、それでも、西成地区で障害者や在日コリアン等を少なからず「定住化」に導いた「まちづくり(オルタナティブな福祉や新しい互助)」のあれこれを想像した。そして、大都市の密集市街地問題にヒットしながら、その後のまちづくりがラセン階段だったことを省みた。ボクが、いま、総合区分権等大都市制度に強い関心を持っている理由に、そんな振り返りがある。

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代表取締役 冨田 一幸

月刊なび127号より セーフティネット住宅で都市力アップ
 投稿日時: 2017/08/31
 わが国の住宅家賃応援制度というのは、欧米諸国に比べていたって貧弱なもので、公営住宅と生活保護の住宅扶助と、生活困窮者自立支援法による「住宅確保給付金」の三つしかなかった。ようやく今年、「住宅確保要配慮者(以下「要配慮者」)に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正案」が成立し、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として空家等を都道府県に登録する「セーフティネット住宅(通称)」が制度化された。
 この法改正によって、要配慮者は、保証金等が免除されるとともに、おおよそ月額4万円未満の家賃助成を受けることができ、家主には住戸改修費も補助される。サービス付き高齢者住宅も対象となる。但し、国の補助を受けるには自治体が「住宅供給計画」及び「居住支援協議会」を設置する必要があり、大阪市は現在のところ態度未定らしい。また、家主は、対象物件を「要配慮者専門住宅」として10年以上は塩漬けにしなければならない。国は、年間5万戸、5年で17・5万戸を目標にしているそうだが、人口減少もあって公営住宅の大幅増は見込めないし、民間賃貸住宅等の空家、空室問題は深刻だから、いわば「借り上げ型公営住宅」として、都市の住宅市場にも好影響を与えるかもしれない。
 振り返って、西成区北西部のまちづくりでは、20年ほど前に、民間老朽賃貸住宅の共同建替に対する家賃助成制度(従前家賃と新家賃の差額の2/3を公費助成)を全国に先駆けて実現した。その時から入居者、事業者、地域の三方よしの住宅政策を検討してきたから、今度の法改正には大いに期待したい。
 折しも、大阪市立大学による大阪市の14万人の生活保護者ビッグデータ解析で、他都市から大阪市に流入してから短期間に生活保護を受給した市民が増えているとの新聞報道があった。他都市に同様のデータはないので多いとか少ないとかは比較できないが、大阪市には仕事がある、就労支援がある、相談所がある、良い住居があるとの期待(裏返しの失望)が背景にあるというのなら、大いに関心がある調査結果だ。高度経済成長期ほどに流入人口が多いはずはないが、外国人も増え、或いは地方からの流入者も増え、その人特有の課題も抱えておられるなら、大阪市は、必要な就労支援や住宅支援、さらにはコミュニティ支援を講じることで都市の魅力をアップさせることになると好意的に捉えたら良いと思う。また、国には、生活保護費の流入者分は全額国家負担にせよと提案しても良いと思う。
 昔、西成公園がホームレスに占拠されていると住民のストレスが高まった時、「公園があって良かった」との住民の呟きが、その場を収めた。ボクは「公園が福祉になってる」と感じ入り、その後「公園で寝てる人から、公園で働く人へ」のコピーで都市公園の指定管理者に挑戦した。「セーフティネット住宅」で良い住まいを提供したいものだ。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸


※訂正 8月号のいい湯加減の中に記載の誤りがありましたので、下記の通り訂正いたします。
(誤)筒井美紀准教授 ↓ (正)筒井美紀教授
深くお詫び申し上げます。

月刊なび126号より 運動が行政政策になったという逸話
 投稿日時: 2017/08/01
 特別区か総合区かという行政機構の議論の下地として欠かせないのが、流入者が多い「母都市」大阪市の労働行政のあり方議論だが、法政大学の筒井美紀教授が面白い論稿を発表されている。「大阪府における地域雇用政策の生成に関する歴史的文脈の分析‐就労困難者支援への体系に関する総評労働運動の影響‐」という難しそうなタイトルだ。要は「労働運動が労働行政になった」という話だ。
 いまトレンディな生活困窮者へ就労支援政策の原型となったのが「大阪型地域雇用政策」だ。その内容は、一つに、雇用政策がまだ地方自治体のテーマではなかった1990年代に、大阪府が「労働行政地域総合システム」を発案し、商工労働部に「雇用推進室」を設置したこと。二つに、これに続いて大阪府が「地域就労支援事業」を発案、さらに「行政の福祉化」という理念から委託物件契約に「総合評価入札制度」を導入したこと。三つに、国が無料職業紹介事業を認可(2003年)すると、豊中市がいち早くこれを活用し、「豊中モデル」と称される就労支援に取り組んだことだ。
 この「大阪型雇用政策」も一朝一夕になったはずがないと、筒井准教授は、元大阪府職員の橋本芳章さんや元豊中市職員の西岡正次さん、元部落解放同盟役員のボクと、´A ワーク創造館館長の高見一夫さんの聞き取りを行った。その取材方法はちょっと変わっていて、ボクの場合、所属する西成支部が「同和対策事業のオルタナティブ」に取り組んでいたことや、その昔、ボクが故上田卓三代議士の秘書もやっていたことにまで言及し、四人がほぼ同年代で、1970年代の大阪総評を中心にした労働運動と部落解放運動の共闘の時代を経験していたことに着目している。そして、四人がそのフィールドワークにおいて、「異質な他者との出会いという、情念を揺さぶられる体験」を伴っていたがゆえに、既存の制度や事業の射程と限界とが見えたのだろうと分析している。
 1970年代、部落解放運動との共闘を始めた大阪総評労働運動は、組合員にはなっていない都市労働者と出会い、部落解放運動もまた、障害者等の都市生活者と出会い、その悩みや願いが既存の制度や事業を超越したものであることに気づき、葛藤する。残念ながら(と言おうか)労働運動の方はそれを進取する暇もなく連合結成へと向かったが、大阪府や基礎自治体がその財産を進取した。つまり、光栄なことに、筒井准教授は、労働運動や解放運動の試みが「自治体政策になった」と評価してくれている。
 ボクは、大都市においては「地域」だけでは括れない「流域」とでも表現すべき都市空間があると言ってきたが、その「流域」にかつて大阪総評が立ち合い、はたまた「地域の重層性」に部落解放運動が立ち入ったのだと思う。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

転載の許可をいただきましたのでご覧ください。↓

大阪府における地域雇用政策の生成に関する歴史的文脈の分析
‐就労困難者支援への体系に関する総評労働運動の影響‐
法政大学 筒井美紀教授



※訂正 なび8月号(vol.126)にて記載の誤りがありましたので、本投稿では訂正しております。深くお詫び申し上げます。
(誤)筒井美紀准教授 → (正)筒井美紀教授

月刊なび125号より アベを止める処方箋はないのか
 投稿日時: 2017/06/21
 「どうやったらアベを辞めさせられるか?」依然安定した支持率を誇る安倍首相だが、巷にはそんな会話が広がっている。
 小泉純一郎、野中広務、古賀誠、山崎拓等々の自民党長老は、原発再稼働、安保法、秘密保護法、共謀罪、憲法改正等々の安倍政策を真っ向から批判されている。さらには森友、加計学園問題についても疑念を表明しておられるし、詭弁と野次とせせら笑いを繰り返す首相に「品がない」と戒めておられる。この一連の間違った「政策」を強行させているのは「1強」という「政局」であり、その背景には「小選挙区制」があるというのも、期せずして一致した見解だ。礼を失するかもしれないが、かくいう自民党長老の現職時代の責任も免れないから、「こんなはずじゃなかった」と後悔されての発言なのであろう。それは民進党や野党にも言えることだから、小沢一郎さんも動いておられるのだろう。そして、1強を創り出した政局、選挙制度が、自民党の個々の議員を拘束し、公明党の政策も歪めるという連鎖を生んでしまっているのではないか。そして、困ったことに、国民もこの政局と選挙制度によって、現状の「消極的承認」に誘導されてしまっている。それが安倍首相への高い支持率となっているわけだ。
 さて、「安倍さん」を「橋下さん」或いは「維新の会」に、「憲法改正」を「都構想」に置き換えてみると、いま大阪市政が陥っている状況に酷似している。「(大阪市は)今のままで良い」では、橋下さんのキャラクターや維新政治を評論するだけで、橋下(維新)との改革競争にはならないのと同じように、「小選挙区が元凶」では、原発や憲法という「政策」からの逃避と映る。ボクは、都構想には「参加の自治」という対案、安倍政治には「競争に代わる共生」というような対案を示して「政策を問う」こと、それが「アベを辞めさせる」方途だと思う。
 問題はその方法だ。「政策は選挙で争う」だけでは短絡ではないか、とボクは思う。だから、安保法反対を闘ったシールズの若者が「未来のための公共」という新しい市民活動を始めたことなどに強く共感する。大阪市では、都構想(特別区)に代わる対案として「総合区」が検討されているが、8区(合区)案と24区案に分散しているし、何より、教育や福祉がどう変わるのかなど、市民生活との関係はほとんど議論されていない。国と比べると大阪市は小さい。市民活動や社会運動などの様々な小さなファクターが「外国籍住民は住民投票に参加できないか」「NPO等市民活動と町会との協働はできないのか」等々、井戸端会議やSNSを活用したコミュニケーションを広げること、はたまた、総合区の政策合意を実現することで、実のある政策競争を演じることは可能ではないか。その結果如何で、都構想(大阪市の解体)は止められるし、アベ暴走を止める力にもなりうる、ボクはそう思う。

株式会社ナイス
代表取締役 冨田 一幸

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