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第4回エル・チャレンジセミナー開催開催にあたって
 投稿日時: 2008/03/09
1999年6月、エル・チャレンジを結成した頃、私たちが掲げてきたのは、「障害者雇用を世に問う」でした。「障害を超える努力、讃える社会」のような、「ガンバレ障害者」ではなく、「社会こそ変わろう」というのが、第一期エル・チャレンジの目標でした。雇用保障ではなく就労支援のための自治体契約物件の「政策的随意契約」(私たちは、これを「施設なき授産」と呼んできた)と、一般入札において障害者雇用を競う「総合評価一般競争入札」(私たちは、これを、法定雇用率に変わる「罰するより誉める障害者雇用」と表現してきた)、そして、公(行政)と市民の関係を、「やってあげる、やってもらう」ではなく、「やっていこう」へと変えてみようというのが「行政の福祉化」、これらが、エル・チャレンジが「障害者雇用を世に問う」た到達点でした。私たちの着想は実にシンプルだった、それが良かったと思います。
 ここ一、二年、私たちは、次のステージ、第二期エル・チャレンジの活動目標を模索してきました。次のステージへ・・・という着想が出てきたのは、すでに二〇〇人の障害者がエル・チャレンジから巣立って、企業で働きだして、そこで社会の課題というものを目の当たりにしたからです。とくに、総合評価一般競争入札によって、ホームレス、ニート、母子家庭の母、就職困難者等々、さまざまな人々と一緒に働いたからです。私たちは、「障害者雇用」という領域を「世に問う」たけれど、振り返ってみると、「雇用」すなわち「働く」という意味を「問い直し」てみなければいけないのではないかと考えました。だから、昨年のセミナーは、「社会の福祉化」というスローガンで開催し、私はまとめで、「世に問う」の次のステージは「役立ち」、または「良い仕事をしたい」だと発言しました。何にために働くのか、「役に立ちたい」から・・・。働く意欲を育む就労支援って・・・、「役に立ってみませんか」ではないのかなぁ。
 そして一年が経ちました。私は、昨秋、イギリスやイタリアの就労支援にふれる機会に恵まれました。そこで、欧州では、「完全雇用」に変わる社会目標は、「フル就業」だと知りました。「フル」すなわち「すべての人々」が、「就業」すなわち「働きたい」という希望が叶えられる社会という意味でしょう。 そこで、今年のエル・チャレンジセミナーのスローガンは、「『働かなければならない』から『働きたい』へ竏駐坙{の就労支援を問い直す竏秩vです。あまり説明をしない方が良い、皆さんが感じたままで良いと思っています。このまちに「こんなんあったらなぁ」をいっぱい見つけて、「やってみたいなぁ」につなげて、「働きたい」を引き出す「就労支援」を創造してみたい、それが今年のエル・チャレンジセミナーのテーマです。
エル・チャレンジ理事長 冨田一幸

環境福祉事業部
 投稿日時: 2008/03/03
■ 障害者の雇用促進と環境ビジネス創出を通して企業と社会の変革をめざします。

◇ 大阪市知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合(愛称:エルチャレンジ)を設立。

◇ 社会福祉法人ヒューマンライツ福祉協会による障害者授産施設「にしなりWing」でのクリーニング事業立上げを支援。

◇ 大阪府と共同で「環境・福祉」を評価項目に取り入れた「総合評価一般競争入札制度」を創設

◇ 「指定管理者制度」で公共施設(スポーツ施設や公園など)運営にチャレンジする団体を支援。
   (ビルメンテナンス事業者とNPO法人のJVをコーディネート)


 株式会社ナイスは、大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合(愛称:エル・チャレンジ)という団体に所属しています。
これは、知的障害者の就労支援を公共施設の清掃業務を中心に雇用ではなく訓練することで、より多くの一般就職者を世に送り出そうということです。
 1997年ナイスの創立時当初、社内に「障害者雇用プロジェクト」を設け、以前から知的障害者雇用を建物サービス事業で営んでまいりました。
 また、西成区内で「愛称:アスタック」という事業体をつくり、障害者雇用のための事業体の設立し、1999年年大阪知的障害者育成会など4つの組織が合同で、エル・チャレンジ設立へとつながりました。

 エル・チャレンジの活動を通じて学んだことは、「やればできる」ということでした。就職した企業では戦力として高く評価され継続して雇用されることです。しかし、障害者が変わるだけではうまくいきません。それは企業が変わり、それを受け入れる社会が変わることによってうまくいくのです。エル・チャレンジでは、このような優良企業を評価するシステムの導入を検討し、中でも大阪府との協働で作られた、清掃業務において、「環境や福祉」を評価項目にとりいれた総合評価一般競争入札制度があります。この制度は、今まで入札というと、価格が最も安いところが落札するというものでしたが、環境への取り組みや、その現場で知的障害者が何人雇われるかなどを評価項目に入れ、まさしく総合評価で落札者を決定する制度が完成しました。

 ナイスでは、エル・チャレンジの事業を通じて学んだことを、まちづくりや他の企業へと発展していくことをサポートしております。
 そのひとつに指定管理者制度というものがあります。
 これは、公共施設(例えば、スポーツ施設や公園)の運営を官から民へと変えていくものです。
 
 技術面は当然ですが地域との連携が非常に重要になります。そこでナイスでは、この制度にチャレンジする団体を支援するプロジェクトを立ち上げ、NPO法人などとビルメンテナンス事業者とのJVをコーディネートしています。
 今社会では、企業の社会的貢献(CSR)が問われています。企業の中で何ができるのか?それをコーディネートするのが環境福祉事業部・環境福祉という新しい産業だと考えております。

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